四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移しております。
当社の属する駐車場業界においては、一度目の緊急事態宣言が令和2年5月に解除されて以降、徐々に売上高は回復し、令和2年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高が減少いたしました。二度目の緊急事態宣言は3月に解除されましたが、その後も断続的に緊急事態宣言が発出されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中で、当社は引き続き、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努めると共に、新規開設についてはこのような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当第3四半期累計期間においては、95件1,314車室の新規開設、127件1,605車室の解約等により、32件291車室の純減となり、6月末現在2,049件30,421車室が稼働しております。
なお、令和2年10月から令和3年6月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当社収益の回復が従来想定より遅れている中で、既存精算機をアプリ決済に対応させるための先行投資やアプリリリース時のクーポン配布等のキャンペーンが時期尚早であることから、駐車場決済アプリのリリースを無期限で延期することとし、その延期に伴い駐車場決済アプリ(付随システム含む)に係るソフトウェア仮勘定全額(112百万円)を減損損失として計上いたしました。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当第3四半期累計期間の売上高は8,826百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益1,316百万円(同46.2%増)、経常利益1,158百万円(同54.9%増)、四半期純利益695百万円(同51.7%増)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当第3四半期累計期間においては、90件1,265車室の開設及び、127件1,561車室の解約等により、37件296車室の純減となりました。その結果、6月末現在1,814件25,847車室が稼働しており、売上高は7,142百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(保有駐車場)
当第3四半期累計期間においては、川崎市1件8車室、東京都荒川区1件7車室、江戸川区1件8車室、大阪市1件4車室、会津若松市1件17車室の計5件44車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、大阪市において5車室増設いたしました。一方で、秋田市において、レイアウト変更に伴い4車室減少、石岡市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地を自社倉庫に転用したため、40車室減少いたしました。その結果、5件5車室の純増となり、6月末現在においては235件4,574車室が稼働しております。売上高は1,337百万円(同1.6%増)となりました。
(その他売上)
第3四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、不動産仲介売上により、売上高は346百万円(同4.2%減)となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は35,652百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加(933百万円)、リース資産(純額)の減少(260百万円)、流動資産における現金及び預金の減少(179百万円)によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債の部は19,995百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に借入金の減少(26百万円)、リース債務の減少(273百万円)によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産の部は15,656百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(135百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4%から43.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移しております。
当社の属する駐車場業界においては、一度目の緊急事態宣言が令和2年5月に解除されて以降、徐々に売上高は回復し、令和2年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高が減少いたしました。二度目の緊急事態宣言は3月に解除されましたが、その後も断続的に緊急事態宣言が発出されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中で、当社は引き続き、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努めると共に、新規開設についてはこのような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当第3四半期累計期間においては、95件1,314車室の新規開設、127件1,605車室の解約等により、32件291車室の純減となり、6月末現在2,049件30,421車室が稼働しております。
なお、令和2年10月から令和3年6月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。
| 令和2年10月次 | 令和2年11月次 | 令和2年12月次 | |
| 売上高(百万円) | 1,054 | 1,006 | 1,027 |
| 売上高 前年同月比 | 91.9% | 86.6% | 82.7% |
| 売上総利益(百万円) | 328 | 299 | 287 |
| 売上総利益率 | 31.1% | 29.7% | 28.0% |
| 令和3年1月次 | 令和3年2月次 | 令和3年3月次 | |
| 売上高(百万円) | 908 | 900 | 1,050 |
| 売上高 前年同月比 | 79.5% | 81.9% | 97.0% |
| 売上総利益(百万円) | 199 | 194 | 330 |
| 売上総利益率 | 21.9% | 21.6% | 31.4% |
| 令和3年4月次 | 令和3年5月次 | 令和3年6月次 | |
| 売上高(百万円) | 965 | 926 | 986 |
| 売上高 前年同月比 | 121.1% | 115.8% | 101.8% |
| 売上高 一昨年同月比 | 82.2% | 80.3% | 84.4% |
| 売上総利益(百万円) | 261 | 238 | 287 |
| 売上総利益率 | 27.1% | 25.8% | 29.1% |
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当社収益の回復が従来想定より遅れている中で、既存精算機をアプリ決済に対応させるための先行投資やアプリリリース時のクーポン配布等のキャンペーンが時期尚早であることから、駐車場決済アプリのリリースを無期限で延期することとし、その延期に伴い駐車場決済アプリ(付随システム含む)に係るソフトウェア仮勘定全額(112百万円)を減損損失として計上いたしました。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当第3四半期累計期間の売上高は8,826百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益1,316百万円(同46.2%増)、経常利益1,158百万円(同54.9%増)、四半期純利益695百万円(同51.7%増)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当第3四半期累計期間においては、90件1,265車室の開設及び、127件1,561車室の解約等により、37件296車室の純減となりました。その結果、6月末現在1,814件25,847車室が稼働しており、売上高は7,142百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(保有駐車場)
当第3四半期累計期間においては、川崎市1件8車室、東京都荒川区1件7車室、江戸川区1件8車室、大阪市1件4車室、会津若松市1件17車室の計5件44車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、大阪市において5車室増設いたしました。一方で、秋田市において、レイアウト変更に伴い4車室減少、石岡市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地を自社倉庫に転用したため、40車室減少いたしました。その結果、5件5車室の純増となり、6月末現在においては235件4,574車室が稼働しております。売上高は1,337百万円(同1.6%増)となりました。
(その他売上)
第3四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、不動産仲介売上により、売上高は346百万円(同4.2%減)となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
| 前第3四半期累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和2年6月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日) | 前事業年度 (自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日) | |
| 駐車場形態 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 賃借駐車場 | 7,766 | 7,142 | 10,227 |
| 保有駐車場 | 1,317 | 1,337 | 1,768 |
| その他売上 | 361 | 346 | 474 |
| 合計 | 9,445 | 8,826 | 12,471 |
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は35,652百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加(933百万円)、リース資産(純額)の減少(260百万円)、流動資産における現金及び預金の減少(179百万円)によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債の部は19,995百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に借入金の減少(26百万円)、リース債務の減少(273百万円)によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産の部は15,656百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(135百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4%から43.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。