有価証券報告書-第24期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、令和2年2月より新型コロナウイルス感染症の流行が国内でも拡大し、出控えや各種経済活動の自粛要請等により、景況感は急速に落ち込みました。
当社の属する駐車場業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行以前は、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しておりました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
しかし、令和2年2月上旬より、新型コロナウイルス感染症の影響が北海道から徐々に拡大し、4月から5月にかけて発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を大きく受け、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、売上高が大きく減少いたしました。その後、5月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上高は回復しております。また、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など、売上原価の削減に努めました。
なお、3月から9月にかけての、売上高及び売上総利益の推移は、下記の通りです。
また、新規開設については、令和2年3月上旬より、このような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当事業年度においては、174件3,105車室の新規開設、239件3,295車室の解約等により、65件190車室の純減となり、9月末現在2,081件30,712車室が稼働しております。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度の売上高は12,471百万円(前事業年度比11.5%減)、営業利益1,393百万円(前事業年度比38.7%減)、経常利益1,185百万円(前事業年度比42.9%減)、当期純利益748百万円(前事業年度比68.6%減)を計上いたしました。
なお、甲府市において道路建設のための土地収用に伴い、保有駐車場用地を一部売却したため、固定資産売却損4百万円を特別損失に計上しております。また、投資有価証券評価損48百万円を特別損失に計上しております。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当事業年度においては、147件2,842車室の開設及び、239件3,212車室の解約等により、92件370車室の純減となりました。その結果、9月末現在1,851件26,143車室が稼働しており、売上高は10,227百万円(前事業年度比11.7%減)となりました。
(保有駐車場)
当事業年度においては、旭川市1件5車室、青森市1件22車室、盛岡市1件3車室、仙台市2件24車室、高崎市2件15車室、東京都新宿区1件16車室、江東区1件2車室、豊島区1件4車室、荒川区1件4車室、足立区1件4車室、横浜市2件10車室、甲府市1件4車室、大垣市1件8車室、大阪市5件29車室、兵庫県川西市2件35車室、徳島市1件13車室、高知市1件7車室、長崎市1件13車室、熊本市1件16車室の計27件234車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、千葉県八千代市において12車室、岡山市において3車室、姫路市において3車室、長崎市において10車室増設いたしました。
一方で、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却したため、80車室減少いたしました。甲府市において、道路建設のための土地収用に伴い、2車室減少いたしました。また、レイアウト変更に伴い、豊島区において1車室減少、大垣市において1車室増加いたしました。その結果、27件263車室の増加、83車室の減少となり、9月末現在においては230件4,569車室が稼働しております。売上高は1,768百万円(同11.7%減)となりました。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は2,951百万円となりました。
(その他売上)
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、不動産仲介売上により、売上高は474百万円(同4.3%減)となりました。前事業年度において、札幌市に所有していたビルを売却したため、不動産賃貸収入が減少いたしました。
b.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は35,608百万円となり、前事業年度末に比べ1,573百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加(2,647百万円)によるものであります。
当事業年度末における負債の部は20,110百万円となり、前事業年度末に比べ1,297百万円増加しました。これは主に固定負債における長期借入金の増加(2,077百万円)によるものです。
当事業年度末における純資産の部は15,497百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加(220百万円)したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.6%から43.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ750百万円減少し、4,470百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ1,290百万円減少し、644百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益1,111百万円、法人税等の支払額1,231百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ1,702百万円増加し、2,858百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,096百万円、有形固定資産の売却による収入300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は前事業年度に比べ955百万円増加し、1,463百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が3,911百万円に対し、長期借入金の返済による支出が1,681百万円、リース債務の返済による支出が487百万円、配当金の支払いが525百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
(注)1 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「同注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、10月から12月においては順調であったものの、1月末～2月からの新型コロナウイルス感染症の流行に伴う出控えや各種経済活動の自粛要請等により、国内の景況感は急速に落ち込み、駐車場事業においても大きな影響がありました。特に、4月から5月にかけて発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛等の駐車場への影響は大きく、主に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場において、売上高が大きく減少いたしました。
このような状況の中、当社は、新規開拓については、3月上旬より収益が確保できる物件に厳選して行うことで、賃料、工事費など、キャッシュアウトを抑え、既存駐車場については、還元方式への移行、賃下げ、不採算駐車場の解約などを行い、採算性を最優先に施策を行いました。
1日あたりの売上高は、緊急事態宣言が明けた6月から7月にかけて回復しましたが、7月末から8月にかけての感染者の増加、いわゆる第2波に伴い、減少いたしました。その後、新規感染者数が安定し、9月から1日あたり売上高は再び回復基調となっております。
上記の売上原価の削減および売上高の推移により、7月売上総利益率(30.7%)、9月売上総利益率(28.9%)は高い水準となりました。
以上のように、経営成績は一定水準まで回復いたしましたが、緊急事態宣言期間のマイナスを補うことはできず、売上総利益は2,880百万円と前事業年度に比べ24.3%減少し、売上総利益率は23.1%と3.9ポイント減少しました。
なお、前事業年度において、北海道札幌市に保有していた駐車場ビルを売却し、譲渡益を1,501百万円計上したため、当期純利益は748百万円と前事業年度に比べ68.6%の減益となりました。
③当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払地代、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,062百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,470百万円となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、令和2年2月より新型コロナウイルス感染症の流行が国内でも拡大し、出控えや各種経済活動の自粛要請等により、景況感は急速に落ち込みました。
当社の属する駐車場業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行以前は、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しておりました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
しかし、令和2年2月上旬より、新型コロナウイルス感染症の影響が北海道から徐々に拡大し、4月から5月にかけて発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を大きく受け、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、売上高が大きく減少いたしました。その後、5月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上高は回復しております。また、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など、売上原価の削減に努めました。
なお、3月から9月にかけての、売上高及び売上総利益の推移は、下記の通りです。
| 令和2年3月次 | 令和2年4月次 | 令和2年5月次 | 令和2年6月次 | |
| 売上高(百万円) | 1,083 | 797 | 799 | 969 |
| 売上高 前年同月比 | 88.4% | 67.9% | 69.3% | 82.9% |
| 売上総利益(百万円) | 245 | △21 | 38 | 233 |
| 売上総利益率 | 22.6% | △2.7% | 4.8% | 24.1% |
| 令和2年7月次 | 令和2年8月次 | 令和2年9月次 | |
| 売上高(百万円) | 1,032 | 973 | 1,018 |
| 売上高 前年同月比 | 84.3% | 80.1% | 87.2% |
| 売上総利益(百万円) | 316 | 262 | 294 |
| 売上総利益率 | 30.7% | 26.9% | 28.9% |
また、新規開設については、令和2年3月上旬より、このような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当事業年度においては、174件3,105車室の新規開設、239件3,295車室の解約等により、65件190車室の純減となり、9月末現在2,081件30,712車室が稼働しております。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度の売上高は12,471百万円(前事業年度比11.5%減)、営業利益1,393百万円(前事業年度比38.7%減)、経常利益1,185百万円(前事業年度比42.9%減)、当期純利益748百万円(前事業年度比68.6%減)を計上いたしました。
なお、甲府市において道路建設のための土地収用に伴い、保有駐車場用地を一部売却したため、固定資産売却損4百万円を特別損失に計上しております。また、投資有価証券評価損48百万円を特別損失に計上しております。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当事業年度においては、147件2,842車室の開設及び、239件3,212車室の解約等により、92件370車室の純減となりました。その結果、9月末現在1,851件26,143車室が稼働しており、売上高は10,227百万円(前事業年度比11.7%減)となりました。
(保有駐車場)
当事業年度においては、旭川市1件5車室、青森市1件22車室、盛岡市1件3車室、仙台市2件24車室、高崎市2件15車室、東京都新宿区1件16車室、江東区1件2車室、豊島区1件4車室、荒川区1件4車室、足立区1件4車室、横浜市2件10車室、甲府市1件4車室、大垣市1件8車室、大阪市5件29車室、兵庫県川西市2件35車室、徳島市1件13車室、高知市1件7車室、長崎市1件13車室、熊本市1件16車室の計27件234車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、千葉県八千代市において12車室、岡山市において3車室、姫路市において3車室、長崎市において10車室増設いたしました。
一方で、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却したため、80車室減少いたしました。甲府市において、道路建設のための土地収用に伴い、2車室減少いたしました。また、レイアウト変更に伴い、豊島区において1車室減少、大垣市において1車室増加いたしました。その結果、27件263車室の増加、83車室の減少となり、9月末現在においては230件4,569車室が稼働しております。売上高は1,768百万円(同11.7%減)となりました。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は2,951百万円となりました。
(その他売上)
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、不動産仲介売上により、売上高は474百万円(同4.3%減)となりました。前事業年度において、札幌市に所有していたビルを売却したため、不動産賃貸収入が減少いたしました。
b.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は35,608百万円となり、前事業年度末に比べ1,573百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加(2,647百万円)によるものであります。
当事業年度末における負債の部は20,110百万円となり、前事業年度末に比べ1,297百万円増加しました。これは主に固定負債における長期借入金の増加(2,077百万円)によるものです。
当事業年度末における純資産の部は15,497百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加(220百万円)したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.6%から43.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ750百万円減少し、4,470百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ1,290百万円減少し、644百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益1,111百万円、法人税等の支払額1,231百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ1,702百万円増加し、2,858百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,096百万円、有形固定資産の売却による収入300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は前事業年度に比べ955百万円増加し、1,463百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が3,911百万円に対し、長期借入金の返済による支出が1,681百万円、リース債務の返済による支出が487百万円、配当金の支払いが525百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
| 駐車場形態 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 賃借駐車場 | 10,227 | △11.7 |
| 保有駐車場 | 1,768 | △11.7 |
| その他事業 | 474 | △4.3 |
| 合計 | 12,471 | △11.5 |
(注)1 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。
| 地域別 | 前事業年度 (自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日) | 当事業年度 (自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 関東地区 | 6,320 | 44.9 | 5,614 | 45.0 |
| 関西地区 | 3,523 | 25.0 | 3,189 | 25.6 |
| その他 | 4,242 | 30.1 | 3,667 | 29.4 |
| 合計 | 14,085 | 100.0 | 12,471 | 100.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「同注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、10月から12月においては順調であったものの、1月末～2月からの新型コロナウイルス感染症の流行に伴う出控えや各種経済活動の自粛要請等により、国内の景況感は急速に落ち込み、駐車場事業においても大きな影響がありました。特に、4月から5月にかけて発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛等の駐車場への影響は大きく、主に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場において、売上高が大きく減少いたしました。
このような状況の中、当社は、新規開拓については、3月上旬より収益が確保できる物件に厳選して行うことで、賃料、工事費など、キャッシュアウトを抑え、既存駐車場については、還元方式への移行、賃下げ、不採算駐車場の解約などを行い、採算性を最優先に施策を行いました。
1日あたりの売上高は、緊急事態宣言が明けた6月から7月にかけて回復しましたが、7月末から8月にかけての感染者の増加、いわゆる第2波に伴い、減少いたしました。その後、新規感染者数が安定し、9月から1日あたり売上高は再び回復基調となっております。
上記の売上原価の削減および売上高の推移により、7月売上総利益率(30.7%)、9月売上総利益率(28.9%)は高い水準となりました。
以上のように、経営成績は一定水準まで回復いたしましたが、緊急事態宣言期間のマイナスを補うことはできず、売上総利益は2,880百万円と前事業年度に比べ24.3%減少し、売上総利益率は23.1%と3.9ポイント減少しました。
なお、前事業年度において、北海道札幌市に保有していた駐車場ビルを売却し、譲渡益を1,501百万円計上したため、当期純利益は748百万円と前事業年度に比べ68.6%の減益となりました。
③当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払地代、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,062百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,470百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
