有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)における我が国の経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、好調な輸出に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当事業年度においては、303件3,803車室の新規開設、165件2,605車室の解約等により、138件1,198車室の純増となり、9月末現在2,099件29,218車室が稼働しております。
当事業年度の売上高は13,670百万円(前事業年度比7.7%増)、営業利益2,153百万円(前事業年度比10.4%減)、経常利益1,952百万円(前事業年度比10.9%減)、当期純利益1,881百万円(前事業年度比27.2%増)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当事業年度においては、282件3,544車室の開設及び163件2,499車室の解約等により、119件1,045車室の純増となりました。その結果、9月末現在1,922件24,983車室が稼働しております。高収益駐車場を中心に解約が増加したものの、新規駐車場の開拓が堅調に推移したため、売上高は11,238百万円(前事業年度比9.6%増)となりました。
(保有駐車場)
当事業年度においては、青森市1件7車室、山形市1件33車室、仙台市1件6車室、福島市1件33車室、会津若松市1件27車室、新潟市1件25車室、長岡市1件14車室、草加市1件6車室、世田谷区1件3車室、横須賀市1件4車室、沼津市1件4車室、名古屋市2件21車室、岐阜市1件5車室、大阪市3件23車室、神戸市2件6車室、姫路市1件12車室、長崎市1件9車室の計21件238車室を新規開設しました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、新潟市において11車室、甲府市において4車室、大阪市において3車室増設しました。
一方で、ポートフォリオの見直しを行い、水戸市1件13車室、成田市1件84車室の保有駐車場(土地)を売却しました。なお、成田市の保有駐車場の売却に伴い、平成29年10月31日付「固定資産の譲渡完了及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、固定資産売却益808百万円を特別利益として計上しております。また、レイアウト変更のため水戸市において3車室、葛飾区において1車室、大垣市において1車室減少しました。また、空き月極車室をバイクパークに転用したため、甲府市において3車室、青森市において1車室減少し、バイクパークを月極車室に戻したため甲府市において3車室増加しました。その結果、21件259車室の増加、2件106車室の減少となり、9月末現在においては177件4,235車室が稼働しております。売上高は1,947百万円(同0.9%増)となりました。
このほか、当事業年度において、札幌市1件5車室分、横浜市1件9車室分の駐車場用地を取得しており、平成30年10月にオープンしております。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は2,479百万円となりました。
(その他売上)
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は484百万円(同3.1%減)となりました。
b.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は30,740百万円となり、前事業年度末に比べ3,041百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加(2,266百万円)によるものであります。
当事業年度末における負債の部は17,461百万円となり、前事業年度末に比べ1,529百万円増加しました。これは主に固定負債における長期借入金の増加(1,221百万円)によるものです。
当事業年度末における純資産の部は13,278百万円となり、前事業年度末に比べ1,512百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加(1,431百万円)したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の42.2%から43.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ852百万円増加し、3,934百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ53百万円減少し、2,083百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2,722百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ382百万円減少し、1,703百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,663百万円、有形固定資産の売却による収入1,038百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は472百万円(前事業年度は180百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が3,041百万円に対し、長期借入金の返済による支出が1,593百万円、リース債務の返済による支出が559百万円、配当金の支払いが449百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
(注)1 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における営業損益については、新規開拓が順調に進み、また既存駐車場の売上は伸びたものの、ホテルやオフィス、マンション等の建築需要が旺盛であったことにより立地の良い高収益駐車場を中心に解約が増加したことが減益要因の一つになりました。また、北陸地方における1月から2月にかけての豪雪(平成30年北陸豪雪)の影響により駐車場の稼働が低下するとともに、除雪対応費用が発生したことにより減益となりました。
また、時間貸駐車場に設置する看板等の部材について低廉化を進めた結果、固定資産計上基準を下回ったことにより、従来、数年間で減価償却費として費用化されていたものが、開設初月に全額費用計上されることになりました。その結果、売上原価の設置工事費及び消耗品費が増加し、当事業年度の利益を押し下げる要因になりましたが、翌期以降の減価償却費を抑制することにもつながります。
これらの影響により、売上総利益は3,648百万円と前事業年度に比べ2.2%減少し、売上総利益率は26.7%と2.7ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費については、平成29年4月から12月にかけて行った5営業拠点(本社・新潟支店・札幌営業所・新宿営業所・福岡営業所)の移転拡大、2営業拠点(千葉営業所・大阪営業所)の新規開設に伴い、オフィス賃料等が増加しました。前事業年度においては当該賃料増加の影響が下半期のみに生じましたが、当事業年度は年間にわたる影響となっているため、前事業年度に比してオフィス賃料が大きく増加しました。さらに、人員の拡充を行った結果、給与及び採用教育費が増加しましたが、これらは将来への投資的費用と前向きに捉えております。この結果、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ12.5%増加しました。
これらの結果、営業利益が2,153百万円と前事業年度に比べ10.4%の減益となりました。
なお、第1四半期において保有不動産の売却を行ったため、固定資産売却益808百万円が特別利益に計上されました。これらの結果により、当期純利益は1,881百万円と前事業年度に比べ27.2%の増益となりました。
③当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払地代、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,512百万円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,934百万円となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)における我が国の経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、好調な輸出に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当事業年度においては、303件3,803車室の新規開設、165件2,605車室の解約等により、138件1,198車室の純増となり、9月末現在2,099件29,218車室が稼働しております。
当事業年度の売上高は13,670百万円(前事業年度比7.7%増)、営業利益2,153百万円(前事業年度比10.4%減)、経常利益1,952百万円(前事業年度比10.9%減)、当期純利益1,881百万円(前事業年度比27.2%増)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当事業年度においては、282件3,544車室の開設及び163件2,499車室の解約等により、119件1,045車室の純増となりました。その結果、9月末現在1,922件24,983車室が稼働しております。高収益駐車場を中心に解約が増加したものの、新規駐車場の開拓が堅調に推移したため、売上高は11,238百万円(前事業年度比9.6%増)となりました。
(保有駐車場)
当事業年度においては、青森市1件7車室、山形市1件33車室、仙台市1件6車室、福島市1件33車室、会津若松市1件27車室、新潟市1件25車室、長岡市1件14車室、草加市1件6車室、世田谷区1件3車室、横須賀市1件4車室、沼津市1件4車室、名古屋市2件21車室、岐阜市1件5車室、大阪市3件23車室、神戸市2件6車室、姫路市1件12車室、長崎市1件9車室の計21件238車室を新規開設しました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、新潟市において11車室、甲府市において4車室、大阪市において3車室増設しました。
一方で、ポートフォリオの見直しを行い、水戸市1件13車室、成田市1件84車室の保有駐車場(土地)を売却しました。なお、成田市の保有駐車場の売却に伴い、平成29年10月31日付「固定資産の譲渡完了及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、固定資産売却益808百万円を特別利益として計上しております。また、レイアウト変更のため水戸市において3車室、葛飾区において1車室、大垣市において1車室減少しました。また、空き月極車室をバイクパークに転用したため、甲府市において3車室、青森市において1車室減少し、バイクパークを月極車室に戻したため甲府市において3車室増加しました。その結果、21件259車室の増加、2件106車室の減少となり、9月末現在においては177件4,235車室が稼働しております。売上高は1,947百万円(同0.9%増)となりました。
このほか、当事業年度において、札幌市1件5車室分、横浜市1件9車室分の駐車場用地を取得しており、平成30年10月にオープンしております。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は2,479百万円となりました。
(その他売上)
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は484百万円(同3.1%減)となりました。
b.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は30,740百万円となり、前事業年度末に比べ3,041百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加(2,266百万円)によるものであります。
当事業年度末における負債の部は17,461百万円となり、前事業年度末に比べ1,529百万円増加しました。これは主に固定負債における長期借入金の増加(1,221百万円)によるものです。
当事業年度末における純資産の部は13,278百万円となり、前事業年度末に比べ1,512百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加(1,431百万円)したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の42.2%から43.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ852百万円増加し、3,934百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ53百万円減少し、2,083百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2,722百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ382百万円減少し、1,703百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,663百万円、有形固定資産の売却による収入1,038百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は472百万円(前事業年度は180百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が3,041百万円に対し、長期借入金の返済による支出が1,593百万円、リース債務の返済による支出が559百万円、配当金の支払いが449百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
| 駐車場形態 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 賃借駐車場 | 11,238 | 9.6 |
| 保有駐車場 | 1,947 | 0.9 |
| その他事業 | 484 | △3.1 |
| 合計 | 13,670 | 7.7 |
(注)1 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。
| 地域別 | 前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 関東地区 | 5,885 | 46.4 | 6,238 | 45.6 |
| 関西地区 | 3,126 | 24.6 | 3,409 | 24.9 |
| その他 | 3,676 | 29.0 | 4,023 | 29.5 |
| 合計 | 12,689 | 100.0 | 13,670 | 100.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における営業損益については、新規開拓が順調に進み、また既存駐車場の売上は伸びたものの、ホテルやオフィス、マンション等の建築需要が旺盛であったことにより立地の良い高収益駐車場を中心に解約が増加したことが減益要因の一つになりました。また、北陸地方における1月から2月にかけての豪雪(平成30年北陸豪雪)の影響により駐車場の稼働が低下するとともに、除雪対応費用が発生したことにより減益となりました。
また、時間貸駐車場に設置する看板等の部材について低廉化を進めた結果、固定資産計上基準を下回ったことにより、従来、数年間で減価償却費として費用化されていたものが、開設初月に全額費用計上されることになりました。その結果、売上原価の設置工事費及び消耗品費が増加し、当事業年度の利益を押し下げる要因になりましたが、翌期以降の減価償却費を抑制することにもつながります。
これらの影響により、売上総利益は3,648百万円と前事業年度に比べ2.2%減少し、売上総利益率は26.7%と2.7ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費については、平成29年4月から12月にかけて行った5営業拠点(本社・新潟支店・札幌営業所・新宿営業所・福岡営業所)の移転拡大、2営業拠点(千葉営業所・大阪営業所)の新規開設に伴い、オフィス賃料等が増加しました。前事業年度においては当該賃料増加の影響が下半期のみに生じましたが、当事業年度は年間にわたる影響となっているため、前事業年度に比してオフィス賃料が大きく増加しました。さらに、人員の拡充を行った結果、給与及び採用教育費が増加しましたが、これらは将来への投資的費用と前向きに捉えております。この結果、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ12.5%増加しました。
これらの結果、営業利益が2,153百万円と前事業年度に比べ10.4%の減益となりました。
なお、第1四半期において保有不動産の売却を行ったため、固定資産売却益808百万円が特別利益に計上されました。これらの結果により、当期純利益は1,881百万円と前事業年度に比べ27.2%の増益となりました。
③当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払地代、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,512百万円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,934百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
