四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移しております。
当社の属する駐車場業界においては、一度目の緊急事態宣言が令和2年5月に解除されて以降、徐々に売上高は回復し、令和2年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高が減少いたしました。緊急事態宣言は3月に解除されましたが、感染収束時期については見通しが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中で、当社は引き続き、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努めると共に、新規開設についてはこのような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当第2四半期累計期間においては、69件1,015車室の新規開設、94件961車室の解約等により、件数は25件の純減、車室数は54車室の純増となり、3月末現在2,056件30,766車室が稼働しております。
なお、令和2年10月から令和3年3月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。

	令和2年10月次	令和2年11月次	令和2年12月次
売上高(百万円)	1,054	1,006	1,027
売上高 前年同月比	91.9%	86.6%	82.7%
売上総利益(百万円)	328	299	287
売上総利益率	31.1%	29.7%	28.0%

	令和3年1月次	令和3年2月次	令和3年3月次
売上高(百万円)	908	900	1,050
売上高 前年同月比	79.5%	81.9%	97.0%(注)
売上総利益(百万円)	199	194	330
売上総利益率	21.9%	21.6%	31.4%

(注)令和3年3月次売上高の一昨年同月(令和元年3月次)比は、85.7%であります。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当第2四半期累計期間の売上高は5,948百万円(前年同期比13.5%減)、営業利益884百万円(同10.9%減)、経常利益779百万円(同12.6%減)、四半期純利益519百万円(同13.6%減)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当第2四半期累計期間においては、66件996車室の開設及び、94件917車室の解約等により、件数は28件の純減、車室数は79車室の純増となりました。その結果、3月末現在1,823件26,222車室が稼働しております。売上高は4,822百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
(保有駐車場)
当第2四半期累計期間においては、川崎市1件8車室、東京都荒川区1件7車室、大阪市1件4車室の計3件19車室を新規開設いたしました。一方で、秋田市において、レイアウト変更に伴い4車室減少、石岡市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地を自社倉庫に転用したため、40車室減少いたしました。その結果、3件19車室の増加、44車室の減少となり、3月末現在においては233件4,544車室が稼働しております。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により907百万円(同8.9%減)となりました。
このほか、当第2四半期累計期間において、大阪市にて5車室分の駐車場用地を取得しており、第3四半期以降のオープンを予定しております。
(その他売上)
当第2四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、不動産仲介売上により、売上高は218百万円(同8.2%減)となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第2四半期累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)	当第2四半期累計期間 (自 令和2年10月1日 至 令和3年3月31日)	前事業年度 (自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
駐車場形態	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
賃借駐車場	5,645	4,822	10,227
保有駐車場	995	907	1,768
その他売上	238	218	474
合計	6,878	5,948	12,471

(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は35,505百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加(514百万円)、リース資産(純額)の減少(173百万円)、流動資産における現金及び預金の減少(197百万円)によるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債の部は20,028百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に借入金の減少(265百万円)によるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産の部は15,476百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払(560百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4%から43.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ197百万円減少し、4,272百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ926百万円増加し、1,431百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益771百万円、減価償却費307百万円、法人税等の還付額185百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ804百万円減少し、599百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出552百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,029百万円(前年同四半期は565百万円の収入)となりました。これは主として、借入れによる収入836百万円、借入金の返済による支出1,102百万円、リース債務の返済による支出217百万円、配当金の支払による支出559百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。