四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、GoToキャンペーンなどの政府の経済対策により、若干の改善がみられておりました。しかし、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、GoToトラベルの一時停止など、各種経済活動を自粛する動きが強まったことから、再び景況感は悪化傾向となっております。
当社の属する駐車場業界においては、令和2年5月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上高は回復し、令和2年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、前述の感染再拡大により、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高の減少がみられる状況となっております。このような中で、当社は引き続き、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努めると共に、新規開設についてはこのような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当第1四半期累計期間においては、32件357車室の新規開設、60件615車室の解約等により、28件258車室の純減となり、12月末現在2,053件30,454車室が稼働しております。
なお、10月から12月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。

	令和2年10月次	令和2年11月次	令和2年12月次
売上高(百万円)	1,054	1,006	1,027
売上高 前年同月比	91.9%	86.6%	82.7%
売上総利益(百万円)	328	299	287
売上総利益率	31.1%	29.7%	28.0%

上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当第1四半期累計期間の売上高は3,088百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益524百万円(同8.9%減)、経常利益470百万円(同10.4%減)、四半期純利益313百万円(同11.7%減)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
(賃借駐車場)
当第1四半期累計期間においては、31件349車室の開設及び、60件611車室の解約等により、29件262車室の純減となりました。その結果、12月末現在1,822件25,881車室が稼働しております。売上高は2,502百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(保有駐車場)
当第1四半期累計期間においては、川崎市1件8車室を新規開設いたしました。また、秋田市において、レイアウト変更に伴い4車室減少いたしました。その結果、1件8車室の増加、4車室の減少となり、12月末現在においては231件4,573車室が稼働しております。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により479百万円(同7.9%減)となりました。
このほか、当第1四半期累計期間において、東京都荒川区7車室分の駐車場用地を取得しており、第2四半期以降のオープンを予定しております。
(その他売上)
当第1四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は105百万円(同4.8%減)となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第1四半期累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)	当第1四半期累計期間 (自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)	前事業年度 (自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
駐車場形態	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
賃借駐車場	2,921	2,502	10,227
保有駐車場	520	479	1,768
その他売上	111	105	474
合計	3,553	3,088	12,471

(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は35,510百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加(250百万円)、リース資産(純額)の減少(91百万円)、流動資産における現金及び預金の減少(186百万円)によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債の部は20,254百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加(148百万円)によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産の部は15,256百万円となり、前事業年度末に比べ241百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払(560百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4%から42.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。