四半期報告書-第23期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日)における我が国の経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第3四半期累計期間においては、189件3,995車室の新規開設、147件2,365車室の解約等により、42件1,630車室の純増となり、6月末現在2,141件30,848車室が稼働しております。
当第3四半期累計期間の売上高は10,476百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益1,656百万円(同4.8%増)、経常利益1,512百万円(同5.5%増)、四半期純利益1,022百万円(同32.3%減)を計上いたしました。
前事業年度においてホテルやオフィス、マンション等の建築により立地の良い高収益駐車場を中心に解約が増加しましたが、新規開拓及び既存駐車場の売上向上により、若干の増益となりました。
なお、純利益の前年同期比での減益は、前事業年度(第1四半期)において保有不動産の売却を行い、固定資産売却益808百万円を特別利益に計上していたためであります。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当第3四半期累計期間においては、171件3,770車室の開設及び、146件2,216車室の解約等により、25件1,554車室の純増となりました。その結果、6月末現在1,947件26,537車室が稼働しており、売上高は8,611百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(保有駐車場)
当第3四半期累計期間においては、小樽市2件17車室、札幌市1件5車室、青森市1件29車室、秋田市1件8車室、仙台市1件4車室、新潟市3件61車室、越谷市1件10車室、千葉市1件21車室、横浜市1件9車室、名古屋市2件16車室、岐阜市1件12車室、大阪市1件8車室、福岡市1件15車室、大分市1件10車室の計18件225車室を新規開設いたしました。
一方で、建物の老朽化が進んだため、札幌市1件142車室の保有駐車場(建物及び土地の44/100)を売却いたしました。なお、札幌市の保有駐車場の売却に伴い、平成31年4月23日付「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」及び令和元年5月9日付「(開示事項の変更)固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、土地(56/100)の売却が完了する当事業年度第4四半期において、固定資産売却益約1,490百万円を特別利益として計上する予定であります。また、不動産賃貸への転用のため7車室減少いたしました。
その結果、17件76車室の純増となり、6月末現在においては194件4,311車室が稼働しております。売上高は1,488百万円(同2.5%増)となりました。
このほか、当第3四半期累計期間において、宇都宮市1件14車室分、志木市1件10車室分、千葉市1件6車室分、佐世保市1件11車室分の駐車場用地を取得しており、第4四半期以降のオープンを予定しております。
(その他売上)
当第3四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は376百万円(同6.5%増)となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第3四半期累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)	当第3四半期累計期間 (自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日)	前事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
駐車場形態	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
賃借駐車場	8,360	8,611	11,238
保有駐車場	1,452	1,488	1,947
その他売上	354	376	484
合計	10,166	10,476	13,670

(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は32,712百万円となり、前事業年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。これは主に流動資産における現金及び預金の増加(426百万円)、有形固定資産における土地の増加(1,915百万円)によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債の部は18,872百万円となり、前事業年度末に比べ1,410百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加(1,562百万円)、その他流動負債の増加(851百万円)、社債の減少(210百万円)、未払法人税等の減少(597百万円)によるものであります。その他流動負債には、札幌市の保有駐車場の売却に伴う受取代金の一部が含まれており、当該金額は残り持分の売却が完了する当事業年度第4四半期において固定資産売却益に振り替える予定であります。
当第3四半期会計期間末における純資産の部は13,839百万円となり、前事業年度末に比べ561百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(517百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.0%から42.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。