半期報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。
当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。
このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当中間会計期間においては、165件5,798車室の新規開設、89件1,147車室の解約等により、76件4,651車室の純増となり、3月末現在2,525件45,082車室が稼働しております。
当中間会計期間の売上高は8,636百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益1,563百万円(同11.0%増)、経常利益1,417百万円(同9.1%増)、中間純利益958百万円(同12.6%増)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
(賃借駐車場)
当中間会計期間においては、148件5,559車室の開設及び、88件1,142車室の解約等により、60件4,417車室の純増となりました。新規開設車室数は前年同期比で約1.5倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場(コンビニ付帯を除く)は11件3,606車室を開設しました。その結果、3月末現在2,204件39,413車室が稼働しております。売上高は6,950百万円(前年同期比9.5%増)、売上総利益は1,274百万円(同9.0%増)となりました。
(保有駐車場)
当中間会計期間においては、札幌市6件78車室、函館市1件11車室、青森市1件31車室、秋田市1件20車室、新潟市2件32車室、東京都葛飾区1件4車室、東京都荒川区1件4車室、川崎市1件6車室、名古屋市1件14車室、高知市1件28車室、鹿児島市1件6車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、大阪市において5車室増設いたしました。一方で、レイアウト変更に伴い、仙台市において1車室減設したほか、ポートフォリオの見直しにより、同じく仙台市において1件4車室の保有駐車場(土地)を売却しました。この売却により、固定資産売却益11百万円を計上しております。これらの結果、17件239車室の増加、1件5車室の減少となり、3月末現在においては321件5,669車室が稼働しております。売上高は1,401百万円(同12.3%増)、売上総利益は1,134百万円(同11.6%増)となりました。
このほか、当中間会計期間において、小樽市8車室分、札幌市25車室分、東京都新宿区5車室分の駐車場用地を取得しており、第3四半期以降のオープンを予定しております。
(その他売上)
当中間会計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は284百万円(同1.9%増)となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前中間会計期間 (自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)	当中間会計期間 (自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)	前事業年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
駐車場形態	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
賃借駐車場	6,345	6,950	13,188
保有駐車場	1,247	1,401	2,604
その他売上	279	284	587
合計	7,872	8,636	16,380

(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は47,203百万円となり、前事業年度末に比べ2,746百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加(1,976百万円)によるものであります。
当中間会計期間末における負債の部は27,501百万円となり、前事業年度末に比べ2,435百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加(1,900百万円)によるものであります。
当中間会計期間末における純資産の部は19,701百万円となり、前事業年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(298百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.5%から41.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、3,549百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前年同期に比べ558百万円増加し、1,425百万円となりました。これは主として、税引前中間純利益1,389百万円、減価償却費286百万円、法人税等の支払額377百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前年同期に比べ228百万円増加し、2,473百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,497百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は前年同期に比べ517百万円減少し、1,082百万円となりました。これは主として、借入れによる収入3,639百万円、借入金の返済による支出1,738百万円、リース債務の返済による支出159百万円、配当金の支払による支出659百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。