四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が低水準で推移したことにより、経済活動正常化の動きが見られたものの、オミクロン株の出現による懸念などにより、社会・経済活動の先行きは依然不透明な状態にありました。
当社の属する駐車場業界においては、令和3年9月末に緊急事態宣言等が解除されたことにより、売上高について全国的に改善がみられ、第1四半期累計期間の売上高は前四半期(令和3年7月～9月)比11.6%増となりました。このような状況において、当社は感染再拡大時の採算性についても考慮しつつ営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第1四半期累計期間においては、39件486車室の新規開設、32件378車室の解約等により、7件108車室の純増となり、12月末現在2,048件30,304車室が稼働しております。
なお、令和3年10月から令和3年12月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。

	令和3年10月次	令和3年11月次	令和3年12月次
売上高(百万円)	1,065	1,070	1,139
売上高 前年同月比	101.1%	106.4%	110.9%
売上高 一昨年同月比	92.9%	92.1%	91.7%
売上総利益(百万円)	338	347	375
売上総利益率	31.7%	32.5%	32.9%

上記により、当第1四半期累計期間の売上高は3,275百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益685百万円(同30.6%増)、経常利益631百万円(同34.1%増)、四半期純利益447百万円(同42.7%増)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
(賃借駐車場)
当第1四半期累計期間においては、36件462車室の開設及び、31件362車室の解約等により、5件100車室の純増となりました。その結果、12月末現在1,810件25,709車室が稼働しております。売上高は2,627百万円(前年同期比5.0%増)、売上総利益は565百万円(同18.6%増)となりました。
(保有駐車場)
当第1四半期累計期間においては、長崎市1件7車室、横浜市1件2車室、名古屋市1件13車室を新規開設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直しを行い、神奈川県鎌倉市1件15車室の保有駐車場(土地)を売却しました。当該売却により、固定資産売却益29百万円を計上しております。また、レイアウト変更に伴い、埼玉県越谷市において2車室増設、名古屋市において1車室減設いたしました。その結果、3件24車室の増加、1件16車室の減少となり、12月末現在においては238件4,595車室が稼働しております。売上高は525百万円(同9.7%増)、売上総利益は427百万円(同11.2%増)となりました。
このほか、当第1四半期累計期間において、札幌市4車室分の駐車場用地を取得しており、第2四半期以降のオープンを予定しております。
(その他売上)
当第1四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は122百万円(同15.4%増)となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第1四半期累計期間 (自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)	当第1四半期累計期間 (自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)	前事業年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
駐車場形態	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
賃借駐車場	2,502	2,627	9,506
保有駐車場	479	525	1,788
その他売上	105	122	467
合計	3,088	3,275	11,761

(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は36,220百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加(251百万円)、流動資産における現金及び預金の増加(213百万円)によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債の部は20,331百万円となり、前事業年度末に比べ551百万円増加いたしました。これは主に長短借入金の増加(708百万円)、未払法人税等の減少(204百万円)によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産の部は15,889百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払(562百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.7%から43.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。