半期報告書-第30期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間会計期間(自 令和7年10月1日 至 令和8年3月31日)における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。
当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。
このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当中間会計期間においては、187件5,685車室の新規開設、109件2,917車室の解約等により、78件2,768車室の純増となり、3月末現在2,676件51,000車室が稼働しております。
当中間会計期間の売上高は9,142百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益1,513百万円(同3.2%減)、経常利益1,328百万円(同6.3%減)、中間純利益897百万円(同6.4%減)を計上いたしました。
当中間会計期間においては、賃借駐車場の新規開設について仲介料・設置費用等のイニシャルコストが上振れしたこと、東京都新宿区の保有駐車場について増設リニューアル工事期間の売上ロスが生じたこと、特に北日本エリアでの新規開設が好調であったため冬季の当期開設物件売上総利益は予想を下回ったこと(北日本エリアでの当期開設物件売上高は前年同期比69%増、原価は106%増)、令和8年1月～2月にかけて北海道・青森県・新潟県での豪雪を受け売上のロス及び除雪費の増加が生じたこと、優秀な人材の採用・定着のため令和7年3月～4月にオフィスの拡張リニューアル及び給与の賃上げを行ったこと等により、売上総利益は前年同期比で増益となりましたが、営業利益、経常利益及び純利益について減益となりました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
(賃借駐車場)
当中間会計期間においては、175件5,560車室の開設及び、107件2,907車室の解約等により、68件2,653車室の純増となりました。なお、新規開設物件の内、施設付帯駐車場(コンビニ付帯を除く)について12件2,350車室を開設しました。その結果、3月末現在2,333件45,112車室が稼働しております。売上高は7,314百万円(前年同期比5.2%増)、売上総利益は1,265百万円(同0.7%減)となりました。既存物件(開設から1年以上経過)については、売上高は6,483百万円(前年同期比6.5%増)、売上総利益は1,249百万円(同7.1%増)となりました。
(保有駐車場)
当中間会計期間においては、札幌市3件26車室、釧路市1件12車室、青森市1件26車室、八戸市1件7車室、名古屋市2件16車室、大阪市1件4車室、四日市市1件8車室、鹿児島市2件12車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、札幌市において9車室、東京都新宿区において5車室増設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直し等により、札幌市において2件10車室の保有駐車場(土地)を売却しました。この売却により、固定資産売却益9百万円を計上しております。以上の結果、10件115車室の純増となり、3月末現在においては343件5,888車室が稼働しております。売上高は1,516百万円(同8.2%増)、売上総利益は1,215百万円(同7.1%増)となりました。
このほか、札幌市1件7車室分の駐車場用地を取得しており、第3四半期以降のオープンを予定しております。
(その他売上)
当中間会計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は310百万円(同8.9%増)となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前中間会計期間 (自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)	当中間会計期間 (自 令和7年10月1日 至 令和8年3月31日)	前事業年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
駐車場形態	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
賃借駐車場	6,950	7,314	14,091
保有駐車場	1,401	1,516	2,907
その他売上	284	310	631
合計	8,636	9,142	17,630

(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は51,737百万円となり、前事業年度末に比べ2,297百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加(1,023百万円)、リース資産(純額)の増加(382百万円)によるものであります。
当中間会計期間末における負債の部は30,713百万円となり、前事業年度末に比べ2,185百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加(1,637百万円)によるものであります。
当中間会計期間末における純資産の部は21,024百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(200百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2%から40.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ372百万円増加し、4,014百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前年同期に比べ156百万円減少し、1,269百万円となりました。これは主として、税引前中間純利益1,305百万円、減価償却費373百万円、法人税等の支払額514百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前年同期に比べ948百万円減少し、1,524百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,352百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は前年同期に比べ455百万円減少し、627百万円となりました。これは主として、借入れによる収入3,576百万円、借入金の返済による支出1,938百万円、リース債務の返済による支出208百万円、配当金の支払による支出695百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。