有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)における我が国の経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当事業年度においては、236件4,554車室の新規開設、189件2,870車室の解約等により、47件1,684車室の純増となり、9月末現在2,146件30,902車室が稼働しております。
当事業年度の売上高は14,085百万円(前事業年度比3.0%増)、営業利益2,272百万円(前事業年度比5.5%増)、経常利益2,076百万円(前事業年度比6.3%増)、当期純利益2,381百万円(前事業年度比26.5%増)を計上いたしました。
なお、当事業年度において札幌市における固定資産の売却が完了したため、固定資産売却益1,501百万円を計上しております。また、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却を決定したため、契約額に基づき減損損失94百万円を計上しております。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当事業年度においては、209件4,251車室の開設及び、188件2,721車室の解約等により、21件1,530車室の純増となりました。その結果、9月末現在1,943件26,513車室が稼働しております。売上高は11,586百万円(前事業年度比3.1%増)となりました。
(保有駐車場)
当事業年度においては、小樽市2件17車室、札幌市1件5車室、青森市1件29車室、秋田市1件8車室、仙台市1件4車室、新潟市3件61車室、宇都宮市1件14車室、越谷市1件10車室、志木市1件10車室、足立区1件2車室、千葉市2件44車室、市川市1件6車室、横浜市1件9車室、名古屋市2件16車室、岐阜市1件12車室、大阪市3件12車室、福岡市1件15車室、久留米市1件8車室、佐世保市1件11車室、大分市1件10車室の計27件303車室を新規開設いたしました。建物の老朽化が進んだため、札幌市1件142車室の保有駐車場を売却いたしました。また、不動産賃貸への転用のため7車室減少いたしました。
その結果、26件154車室の純増となり、9月末現在においては203件4,389車室が稼働しております。売上高は2,002百万円(同2.8%増)となりました。
このほか、当事業年度において、大阪市2件15車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第1四半期にオープンしております。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は3,065百万円となりました。
(その他売上)
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は496百万円(同2.4%増)となりました。
b.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は34,035百万円となり、前事業年度末に比べ3,294百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加(2,488百万円)によるものであります。
当事業年度末における負債の部は18,813百万円となり、前事業年度末に比べ1,351百万円増加しました。これは主に固定負債における長期借入金の増加(1,687百万円)によるものです。
当事業年度末における純資産の部は15,221百万円となり、前事業年度末に比べ1,943百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加(1,876百万円)したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.0%から44.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ1,286百万円増加し、5,221百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ147百万円減少し、1,935百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益3,463百万円、法人税等の支払額1,011百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ547百万円減少し、1,156百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,226百万円、有形固定資産の売却による収入2,121百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は前事業年度に比べ34百万円増加し、507百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が3,417百万円に対し、長期借入金の返済による支出が1,722百万円、リース債務の返済による支出が540百万円、配当金の支払いが503百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。

駐車場形態	金額(百万円)	前年同期比(%)
賃借駐車場	11,586	3.1
保有駐車場	2,002	2.8
その他事業	496	2.4
合計	14,085	3.0

(注)1 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。

地域別	前事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)		当事業年度 (自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
関東地区	6,238	45.6	6,320	44.9
関西地区	3,409	24.9	3,523	25.0
その他	4,023	29.5	4,242	30.1
合計	13,670	100.0	14,085	100.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は創業来23期連続増収、純利益で8期連続の増益となりました。営業利益・経常利益でも増益となりました。新規開設については236件4,554車室と、前事業年度と比べ件数は減少したものの、案件が大型化したため、開設車室数は大きく伸ばすことができました。
一方で、当事業年度は、前事業年度に引き続いて、東京、大阪、名古屋など大都市部において、マンション、オフィスビル、ホテル開発などを理由として189件2,870車室の解約がありました。大都市の中心市街地における駐車場の減少により駐車場需給がタイトとなり、駐車料金の上昇をもたらして、既存駐車場の売上が好調に推移しました。
これらの影響により、売上総利益は3,807百万円と前事業年度に比べ4.3%増加し、売上総利益率は27.0%と0.3ポイント増加しました。
また、北海道札幌市に保有していた駐車場ビルを売却し、譲渡益を1,501百万円計上したため、当期純利益は2,381百万円と前事業年度に比べ26.5%の増益となりました。
③当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払地代、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,896百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,221百万円となっております。