有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度(自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。
当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。
このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当事業年度においては、338件11,246車室の新規開設、189件3,445車室の解約等により、149件7,801車室の純増となり、9月末現在2,598件48,232車室が稼働しております。新規開設件数、新規開設車室数、運営件数、運営車室数共に、過去最高を更新いたしました。
上記により、当事業年度の売上高は17,630百万円(前事業年度比7.6%増)、営業利益3,266百万円(前事業年度比8.1%増)、経常利益2,949百万円(前事業年度比6.2%増)、当期純利益2,044百万円(前事業年度比12.5%増)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当事業年度においては、307件10,843車室の開設及び、186件3,380車室の解約等により、121件7,463車室の純増となりました。新規開設車室数は前事業年度比で約1.5倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場(コンビニ付帯を除く)は24件6,073車室を開設しました。その結果、9月末現在2,265件42,459車室が稼働しております。売上高は14,091百万円(前事業年度比6.8%増)、売上総利益は2,617百万円(同6.5%増)となりました。
(保有駐車場)
当事業年度においては、札幌市11件143車室、函館市1件11車室、小樽市1件16車室、旭川市1件15車室、青森市1件31車室、秋田市2件50車室、仙台市1件14車室、新潟市2件32車室、東京都葛飾区1件4車室、東京都荒川区1件4車室、国分寺市1件4車室、川崎市1件6車室、熱海市1件4車室、上田市1件6車室、名古屋市2件20車室、富山市1件4車室、高知市1件28車室、鹿児島市1件6車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、大阪市において5車室増設いたしました。一方で、レイアウト変更に伴い、仙台市において1車室減設したほか、ポートフォリオの見直し等により、仙台市において1件4車室、青森市で1件55車室、姫路市で1件5車室の保有駐車場(土地)を売却しました。これらの売却により、固定資産売却益84百万円を計上しております。以上の結果、28件338車室の純増となり、9月末現在においては333件5,773車室が稼働しております。売上高は2,907百万円(同11.7%増)、売上総利益は2,365百万円(同11.3%増)となりました。
このほか、当事業年度において、八戸市1件7車室分、東京都新宿区1件5車室分、名古屋市1件6車室分、鹿児島市2件12車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第1四半期以降のオープンを予定しております。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は3,898百万円となりました。保有駐車場の簿価残高は、39,696百万円となりました。
(その他売上)
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は631百万円(同7.4%増)となりました。
b.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は49,440百万円となり、前事業年度末に比べ4,983百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加(3,655百万円)、リース資産の増加(583百万円)によるものであります。
当事業年度末における負債の部は28,527百万円となり、前事業年度末に比べ3,461百万円増加しました。これは主に借入金の増加(2,328百万円)によるものであります。
当事業年度末における純資産の部は20,912百万円となり、前事業年度末に比べ1,522百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加(1,384百万円)したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.5%から42.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ127百万円増加し、3,641百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ835百万円増加し、3,018百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2,954百万円、減価償却費631百万円、法人税等の支払額775百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ127百万円減少し、4,341百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,567百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は前事業年度に比べ641百万円減少し、1,449百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入5,233百万円、長期借入金の返済による支出2,904百万円、リース債務の返済による支出334百万円、配当金の支払による支出659百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。

駐車場形態	金額(百万円)	前年同期比(%)
賃借駐車場	14,091	6.8
保有駐車場	2,907	11.7
その他事業	631	7.4
合計	17,630	7.6

(注) 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。

地域別	前事業年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)		当事業年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
関東地区	7,481	45.7	7,754	44.0
関西地区	3,977	24.3	4,224	24.0
その他	4,920	30.0	5,651	32.0
合計	16,380	100.0	17,630	100.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「同注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。このような状況において、当社は積極的な営業活動を行うとともに、料金変更を機動的に実施し、売上高と利益の最大化を図りました。前事業年度より引き続き、デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携及び施設付帯駐車場案件への注力により案件数及び案件規模は拡大しており、新規開設車室数は前期の約1.5倍である11,246車室となり、車室残高は前期末比で19.3%増となりました。料金変更については、当期は延べ1,938件の駐車場で実施いたしましたが、うち1,595件(82%)が値上げの料金変更です。都市部は駐車場の需給がタイトになっており、今後も駐車場料金は上昇傾向で推移すると考えております。売上総利益率は、前事業年度の30.1%から30.3%へ0.2ポイント上昇し、営業利益は8.1%増加、経常利益は6.2%増加、純利益は12.5%増加となりました。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。
今後についても、引き続き積極的な営業活動を行い、売上規模を拡大するとともに、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。
③当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払賃料、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,079百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,641百万円となっております。