有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金(原則として20年以内)は主に土地購入に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(令和2年9月30日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,500	4,500	-
(2)投資有価証券
その他有価証券	26	26	-
資産計	4,526	4,526	-
(1)短期借入金	204	204	-
(2)長期借入金(※)1	17,498	17,684	186
(3)リース債務(※)1	1,359	1,436	77
負債計	19,062	19,325	263
デリバティブ取引(※)2	(113)	(380)	△266

(※)1 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(令和3年9月30日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,182	4,182	-
(2)投資有価証券
その他有価証券	25	25	-
資産計	4,208	4,208	-
(1)未払法人税等	446	446	-
(2)長期借入金(※)1	17,173	17,329	155
(3)リース債務(※)1	994	1,044	49
負債計	18,168	18,373	205
デリバティブ取引(※)2	(83)	(315)	△231

(※)1 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度 11百万円 当事業年度 11百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和2年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,500	-	-	-
合計	4,500	-	-	-

当事業年度(令和3年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,182	-	-	-
合計	4,182	-	-	-

(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和2年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,744	1,659	1,586	1,586	1,478	9,444
リース債務	416	348	269	167	90	66
合計	2,160	2,007	1,855	1,754	1,569	9,511

当事業年度(令和3年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,780	1,707	1,708	1,599	1,335	9,042
リース債務	356	277	175	98	53	32
合計	2,137	1,985	1,883	1,698	1,388	9,074