#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高が減少いたしました。新型コロナウイルス感染症第3波の影響を受けた令和3年1月の売上高は、前年同月比79.5%となりました。二度目の緊急事態宣言は3月に解除されましたが、4月～5月にかけては第4波、8月～9月にかけては第5波の影響を受け、売上高はコロナ前(一昨年同月)に対し80%前後にて推移しております。
対策として、賃借駐車場については、このような状況でも収益が確保できる物件に限って新規開設を行うとともに、原価低減(①不採算駐車場の解約、②固定賃料の低減、③還元方式への移行)によって収益性を向上させました。保有駐車場については、コロナ禍においても売上減少が小さい地域を対象として継続的な購入活動を行い、その残高を増加させました。その結果、売上高については通期にわたってコロナ禍の影響を受け5.7%の減収となりましたが、売上総利益は3,282百万円と前事業年度に比べ13.9%増加し、売上総利益率は27.9%と4.8ポイント増加しました。営業利益については28.2%の増益となり、当期純利益については30.6%の増益となりました。
また、アフターコロナに向けた施策として、大手不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を複数締結しました。現在、資本業務提携先が1社、業務提携先が3社となっており、「不動産開発部」の新設など社内体制の充実にも努めました。積極的な営業活動を再開する体制が整ったと認識しており、コロナ禍からの回復と合わせて、再び成長軌道に乗せたいと考えています。
2021/12/17 9:27