繰延税金資産
個別
- 2021年9月30日
- 2億2100万
- 2022年9月30日 +6.79%
- 2億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/19 9:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和3年9月30日) 当事業年度(令和4年9月30日) 繰延税金資産 ソフトウェア 34百万円 27百万円 繰延税金負債合計 50百万円 27百万円 繰延税金資産(負債)の純額 221百万円 236百万円 - #2 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和2年4月~5月の一度目の緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、感染拡大の度にその影響は低減し、令和4年9月次の売上高においては令和元年(2019年)同月比98.0%まで回復いたしました。2022/12/19 9:33
新型コロナウイルス感染者数の推移を踏まえると、令和5年9月期については、新型コロナウイルス感染症は定期的に感染拡大するものの、ウィズコロナを前提として社会経済活動が徐々に再開され、経済活動は正常に近づいていくものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、今後1~2年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。