②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における我が国の経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は概ね正常となりました。このような状況において、当社は積極的な営業活動を行うとともに、料金変更を機動的に実施し、売上高と利益の最大化を図りました。前事業年度より引き続き、デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携により案件数は増加しており、新規開設車室数は前期を上回る3,785車室となり、車室残高は前期末比で6.8%増となりました。料金変更については、当期は延べ996件の駐車場で実施いたしましたが、うち860件(86%)が値上げの料金変更です。人流の回復によって、再び都市部は駐車場の需給がタイトになっており、今後も駐車場料金は上昇傾向で推移すると考えております。売上総利益率は、前事業年度の29.3%から31.6%へ2.3ポイント向上し、結果、営業利益は30.2%増加、経常利益は33.0%増加しました。売上高、営業利益、経常利益は過去最高となり、コロナ影響からのV字回復を果たしたと考えております。
今後についても、引き続き積極的な営業活動を行い、売上規模を拡大するとともに、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。
2023/12/20 15:12