	(単位:千円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
無形固定資産その他	10,854	10,854	―
合計	10,854	10,854	―

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置7年～10年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/03/13 9:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月20日)	当事業年度(平成26年12月20日)
資産除去債務対応資産	6,481	7,125
固定資産圧縮積立金	8,071	6,789
繰延税金負債合計	50,191	65,517

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末から9百万円増加し、54億4百万円となりました。この要因は、主に受取手形及び売掛金の増加6百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から8千7百万円増加し、29億8千6百万円となりました。これは松山支社社屋建設を主な要因とする建物及び構築物の増加5千1百万円及び時価上昇による投資有価証券の増加4千5百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から3千1百万円減少し、13億7千3百万円となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)

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