#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2015/03/13 9:34
#2 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、求人関連情報事業(香川県における求人情報誌の発行)からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報、さらにはクーポンインフリーペーパー等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。しかしながら、既存事業にはすでに成熟期を迎えている分野が多くあり、これらのビジネスモデルだけでは今後の大きな事業拡大を望めない状況にあります。
また、当社グループの営業収入を項目別に分類すると情報誌への広告掲載料収入の占める割合が、約85%とそのほとんどを占めておりますが、今後の事業拡大を見据えると特にインターネットへの対応は不可欠であると認識しております。すでに全事業部門においてインターネットサービスを提供するとともに、子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションではリコールに関するポータルサイト「リコールプラス」を開発、運営しておりますが、現在の営業収益に占める割合は僅少であります。
当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、従業員の増加に人材教育が追いつかないような状況に陥ることがあれば、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に企業収益や設備投資の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費は消費増税の駆け込み需要による上昇はあったもののその反動が長引き、先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは当連結会計年度を将来の飛躍のための準備期間と位置づけ、新規事業の開発、育成等に積極的に取り組みました。同時に新聞折込求人紙、住宅情報誌及びクーポンインフリーペーパーの一部休刊を実施するなど事業内容の見直しを行い、効率の向上、企業体質の改善に努めました。この結果、営業収益は44億2千6百万円(前年同期比5.6%減)となり、営業利益は5億3千7百万円(前年同期比29.3%減)、経常利益は5億4千3百万円(前年同期比33.8%減)、当期純利益は3億1千万円(前年同期比37.0%減)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は42億2百万円(前年同期比5.6%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①収益の認識基準
当社グループの営業収益は、広告掲載料収入(情報誌の広告掲載に係るもの)及びその他の営業収入(広告掲載料収入以外のもので、例えばフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業等)に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準(情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準)で計上しております。その他の営業収入につきましては、フリーペーパー共同配送事業に係るものは発行日(配布日)基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
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