当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安等の恩恵もあり企業収益は概ね順調に改善し、設備投資の増加や雇用の改善など回復基調で推移しております。しかしながら、中小企業の賃上げの足踏等の影響による個人消費の伸び悩み及び中国を始めとする新興国の減速、アメリカの金融政策の正常化等の海外動向を勘案するとその先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは新規事業への取り組み、事業内容の見直し等各分野において積極的な企業運営を行ってまいりました。この結果、九州エリア及び北海道エリアにおける求人関連情報の増収や住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービス及びブライダル関連情報に係る結婚相談サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の大幅な見直しを実施しているクーポン関連情報が減収となったこと等により、営業収益は41億9千9百万円(前年同期比5.1%減)となり、営業利益は4億5千万円(前年同期比16.1%減)、経常利益は4億6千4百万円(前年同期比14.5%減)、当期純利益は2億7千7百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は39億4千1百万円(前年同期比6.2%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
2016/03/16 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
