営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高などにより投資に対する姿勢が慎重化し踊り場局面から脱せない状況にあり、また、4月中旬に発生した熊本地震による深刻な被害が足許の景気を下押しするなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において既存事業の育成及び新規エリアへの進出を行うと同時に、一部情報誌の休刊、組織の見直しを実施するなど効率の向上に努めました。この結果、住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービス及びブライダル関連情報に係る結婚相談サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の見直しを実施しているクーポン関連情報の減収及びブライダル関連情報における情報誌の休刊等により、営業収益は20億8百万円(前年同期比5.0%減)となり、営業利益は2億2千万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は2億3千1百万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千8百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

2016/07/19 10:07