#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善などを背景に個人消費が増加するなど景気は緩やかな回復がみられるものの、大手企業の平均賃金の伸び悩み、また海外では、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクや欧州・米国の政治動向リスクなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において取り扱う情報コンテンツの見直しや拡大、情報提供方法の変更・追加及び新規エリアへの進出等の取り組みを行いました。また、会社機関の改編や組織の見直し等を実施し、経営判断の迅速化並びに合理化を進めると同時に、保有資産の効率化を図る目的で、投資有価証券の一部を売却いたしました。この結果、住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービスやブライダル関連情報に係るリゾートフォトウェディングサービスの成長等がありました。しかしながら、衰退市場の中にあるクーポン関連情報の減収や求人関連情報の売上の落ち込み等により、営業収益は18億1千1百万円(前年同期比9.8%減)となり、営業利益は1億5千万円(前年同期比31.9%減)、経常利益は1億6千2百万円(前年同期比29.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上により、1億5千1百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
2017/07/14 9:17