当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした合理化や省力化に対する投資が進むなど企業の設備投資はゆるやかに増加しているものの、中国の景気が減速した影響等から海外経済は弱含み、輸出が停滞しているなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループは各分野において、商品・サービスの見直しを実施し業績の回復に努めてまいりました。求人関連情報では、一部の情報誌を休刊することで経費の削減を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのイベント等を実施することで集客力の強化を行いました。この結果、営業収益は6億5千6百万円(前年同期比6.4%減)となり、営業損失は3千4百万円(前年同期は、営業利益1千4百万円)、経常損失は3千1百万円(前年同期は、経常利益1千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千4百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益1千1百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
2019/04/16 10:10
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