文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした合理化や省力化に対する投資が進むなど企業の設備投資はゆるやかに増加しているものの、中国の景気が減速した影響等から海外経済は弱含み、輸出が停滞しているなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループは各分野において、商品・サービスの見直しを実施し業績の回復に努めてまいりました。求人関連情報では、一部の情報誌を休刊することで経費の削減を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのイベント等を実施することで集客力の強化を行いました。この結果、営業収益は6億5千6百万円(前年同期比6.4%減)となり、営業損失は3千4百万円(前年同期は、営業利益1千4百万円)、経常損失は3千1百万円(前年同期は、経常利益1千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千4百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益1千1百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第1四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から2億2千5百万円減少し、70億3千9百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から1億9千3百万円減少し、49億3千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額1億8千万円及びその他の減少額2千6百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から3千2百万円減少し、21億7百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少額1千3百万円及び無形固定資産の減少額7百万円並びに投資その他の資産の減少額1千万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から5千3百万円減少し、9億1千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から5千3百万円減少し、5億8千9百万円となりました。これは主に、未払金の減少額4千9百万円及び前受金の減少額2千万円並びにその他の増加額2千1百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の3億2千4百万円となりました。
純資産は前連結会計年度から1億7千2百万円減少し、61億2千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少額1億6千9百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。