当社グループは、組織名称及び報告セグメント名称を当連結会計年度より変更しております。
組織名称の変更について

新名称	旧名称
HRソリューション事業部	求人事業部

報告セグメント名称の変更について

新名称	旧名称
HRソリューション関連情報	求人関連情報
生活関連情報	ライフ関連情報

なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、消費も回復基調が継続しているものの、中国リスクや米国による対中投資規制の影響など、複数の不確実要素が存在する等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、HRソリューション関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキリング等に関する商品・サービスの提供を開始し、複合的なヒューマンリソースに関するサービスの提供を行いました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのウェブサイトをリニューアルし、個別相談やセミナー・体感ツアーの予約がより容易に行える等、ユーザーの利便性を高めました。また、引き続き新規店舗出店の準備を進めると共に、セミナー・体感ツアー等を開催することで集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、SEO施策やサイトのリニューアル等を講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。
この結果、HRソリューション関連情報では、アグリゲーションサイト連動型の採用管理システム「アルパコネクト」の利用企業社数が増加し営業収益が増加しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなく、営業収益はほぼ前年通りとなったものの、賃貸物件検索サービスではアライアンス先の増加や利用者の増加に伴う営業収益の増加がありました。これらにより、営業収益は26億5千7百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は3億6千8百万円(前年同期比43.0%増)、経常利益は3億7千9百万円(前年同期比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億7千1百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は23億7千7百万円(前年同期比7.6%増)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
(HRソリューション関連情報)
HRソリューション関連情報につきましては、採用管理システム「アルパコネクト」等の利用企業社数増加により、営業収益は11億7千7百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
(生活関連情報)
生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」の増収により、営業収益は11億9千9百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が10億8千5百万円と前年同期と比べ4千1百万円の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、2億8千2百万円(前年同期は5億4百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益3億7千9百万円、減価償却費4千4百万円、売上債権の増加額5千6百万円、法人税等の支払額9千4百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、2億3千8百万円(前年同期は2億3千5百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44億円による資金増加と定期預金の預入による支出46億2千万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、8千4百万円(前年同期は7千3百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額8千4百万円によるものであります。
(生産、申込及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
HRソリューション関連情報	912,780	99.9
生活関連情報	710,073	103.3
情報関連事業	1,622,854	101.3
その他	292,982	97.4
合計	1,915,837	100.7

(注) 1 金額は、営業原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。
(2) 申込実績
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	申込高		申込残高
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
HRソリューション関連情報	1,268,312	103.7	470,126	107.3
生活関連情報	1,164,264	107.3	2,274	127.9
情報関連事業	2,432,576	105.4	472,400	107.4
その他	290,903	98.4	7,478	65.7
合計	2,723,480	104.6	479,879	106.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
3 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係る受注高(申込高)及び受注残高(申込残高)であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
HRソリューション関連情報	1,177,428	111.0
生活関連情報	1,199,671	104.5
情報関連事業	2,377,100	107.6
その他	280,302	100.3
合計	2,657,402	106.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
4 当社グループは輸出取引を行っておりません。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。

エリア別	金額(千円)	前年同期比(%)
岡山県	665,502	98.3
広島県	246,551	103.4
香川県	181,151	95.8
山口県	181,073	129.8
その他	1,102,820	114.3
情報関連事業	2,377,100	107.6

(注) その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループは、国内2社、国外1社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から2億8千2百万円増加し、74億4千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から2億3千5百万円増加し、61億8千7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1億7千8百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から4千7百万円増加し、12億5千3百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却等に伴う減少2千1百万円及び投資その他の資産の増加6千5百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は57億5百万円となっており、総資産の76.7%を占めます。
負債総額は、前連結会計年度末から9百万円減少し、14億8千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から2百万円減少し、11億7千6百万円となりました。これは主に預り金の増加8千万円、前受金の減少3千万円及び未払法人税等の減少2千6百万円並びにその他の減少2千6百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から6百万円減少し、3億8百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債の減少6百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から2億9千1百万円増加し、59億5千5百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加2億8千6百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は79.9%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、消費も回復基調が継続しているものの、中国リスクや米国による対中投資規制の影響など、複数の不確実要素が存在する等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、HRソリューション関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキリング等に関する商品・サービスの提供を開始し、複合的なヒューマンリソースに関するサービスの提供を行いました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのウェブサイトをリニューアルし、個別相談やセミナー・体感ツアーの予約がより容易に行える等、ユーザーの利便性を高めました。また、引き続き新規店舗出店の準備を進めると共に、セミナー・体感ツアー等を開催することで集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、SEO施策やサイトのリニューアル等を講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。
この結果、HRソリューション関連情報では、アグリゲーションサイト連動型の採用管理システム「アルパコネクト」の利用企業社数が増加し営業収益が増加しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなく、営業収益はほぼ前年通りとなったものの、賃貸物件検索サービスではアライアンス先の増加や利用者増加に伴う営業収益の増加となりました。これらにより、営業収益は26億5千7百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は3億6千8百万円(前年同期比43.0%増)、経常利益は3億7千9百万円(前年同期比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億7千1百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
①営業収益の分析
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は23億7千7百万円(前年同期比7.6%増)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
a 情報関連事業の営業収益の状況
(HRソリューション関連情報)
HRソリューション関連情報につきましては、採用管理システム「アルパコネクト」等の利用企業社数増加により、営業収益は11億7千7百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
(生活関連情報)
生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」の増収により、営業収益は11億9千9百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
b 情報関連事業のエリア別営業収益の状況
(岡山県、広島県、香川県及び山口県)
岡山県エリアにおける営業収益は、6億6千5百万円(前年同期比1.7%減)、広島県エリアにおける営業収益は、2億4千6百万円(前年同期比3.4%増)、香川県エリアにおける営業収益は、1億8千1百万円(前年同期比4.2%減)、山口県エリアにおける営業収益は、1億8千1百万円(前年同期比29.8%増)となりました。この主な要因は、HRソリューション関連情報の営業収益の増加等によるものであります。
(その他)
その他のエリアにおける営業収益は、11億2百万円(前年同期比14.3%増)となりました。この主な要因は、その他のエリアでの、生活情報関連で増収になったことによるものであります。
②営業原価の分析
当連結会計年度の営業原価は、19億1千5百万円(前年同期比0.7%増)となりました。この主な要因は、営業収益の増加に伴う外注加工費の増加等によるものであります。
③販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3億7千3百万円(前年同期比13.6%増)となりました。この主な要因は、広告宣伝費の増加等によるものであります。
④営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、1千5百万円(前年同期比18.6%減)となりました。この主な要因は、補助金収入の減少等によるものであります。営業外費用は、3百万円(前年同期比45.7%減)となりました。この主な要因は、その他の減少等によるものであります。
⑤特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。なお、前連結会計年度における特別利益は、1億4千2百万円、特別損失は2百万円であります。
c 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	504	282
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73	△84
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	196	△41
現金及び現金同等物の期首残高	929	1,126
現金及び現金同等物の期末残高	1,126	1,085

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が10億8千5百万円と前年同期と比べ4千1百万円の減少となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金46億円を保有しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、2億8千2百万円(前年同期は5億4百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益3億7千9百万円、減価償却費4千4百万円、売上債権の増加額5千6百万円、法人税等の支払額9千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、2億3千8百万円(前年同期は2億3千5百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44億円による資金増加と定期預金の預入による支出46億2千万円等による資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、8千4百万円(前年同期は7千3百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額8千4百万円によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、1回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。家づくり相談・紹介サービスは住宅建築工事の着工日に収益を認識し、請求しているため前受金の計上額はありません。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は9千2百万円(前年同期比24.6%減)であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、57億5百万円(対総資産比率76.7%)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。