文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の回復フェーズであり、内需を中心に持ち直しの傾向にあります。しかしながら、世界的な物価高と金融引き締めによる世界経済の減速など、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、求人関連情報では既存の商品・サービスに加え、需要の高まるリスキリングやBPOに関する商品・サービスの提供を開始しました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客対策の強化や知名度の向上に努めました。また、賃貸物件検索サービスでは、記事コンテンツの運用強化を行うことで、サイトへの訪問者が増加し、物件の検索・問い合わせ件数も増加しました。
この結果、営業収益は6億8千1百万円(前年同期比14.9%増)となり、営業利益は9千4百万円(前年同期比67.3%増)、経常利益は9千7百万円(前年同期比71.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7千8百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第1四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から10億6千7百万円増加し、82億2千4百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から10億7千6百万円増加し、70億2千8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加額10億円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加額7千3百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から8百万円減少し、11億9千6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少額8百万円等によるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金は65億2千6百万円となっており、総資産の79.4%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から10億3千8百万円増加し、25億3千2百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から10億3千6百万円増加し、22億1千5百万円となりました。これは主に、預り金の増加額11億6千8百万円及び未払金の減少額1億2千5百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から1百万円増加し、3億1千7百万円となりました。これは主に、その他の増加額1百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から2千8百万円増加し、56億9千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加額3千万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.1%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。