四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年3月21日-令和4年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、活動制限の緩和に伴い個人消費の持ち直しが見られるものの、資源価格の上昇や中国のゼロコロナ政策の影響を受けるなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、求人関連情報では引き続き他社との業務提携による情報量の充実による広告料収入の増加、人材紹介・派遣等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供の強化を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、SEO施策等を講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。
この結果、営業収益は11億9千万円(前年同四半期比14.7%増)となり、営業利益は9千7百万円(前年同四半期は営業損失3千2百万円)、経常利益は9千9百万円(前年同四半期は経常損失3千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3千9百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第2四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から1億4千1百万円減少し、64億5千万円となりました。流動資産は前連結会計年度から3億7百万円増加し、52億2千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加3億5千4百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の減少5千3百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から4億4千8百万円減少し、12億2千3百万円となりました。これは主に売却及び減価償却による有形固定資産の減少4億5千3百万円等によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間の現金及び預金は48億8千4百万円となっており、総資産の75.7%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から3億1千万円減少し、8億9千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から3億1千万円減少し、5億7千7百万円となりました。これは主に、その他の減少2億9千1百万円及び未払金の減少6千万円並びに賞与引当金の増加5千7百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の3億1千3百万円となりました。
純資産は前連結会計年度から1億6千8百万円増加し、55億5千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1億6千3百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は86.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から1億4千5百万円減少し、7億8千3百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億7千5百万円(前年同四半期は1千4百万円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益2億4千2百万円、賞与引当金の増加額5千7百万円等による資金増加及びその他の流動負債の減少額3億6千5百万円並びに固定資産売却益1億4千2百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、6千7百万円(前年同四半期は8千4百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入14億1千万円及び有形固定資産の売却による収入5億7千3百万円等による資金増加並びに定期預金の預入による支出19億1千万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、3千7百万円(前年同四半期は3千8百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額3千6百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。