有価証券報告書-第41期(令和1年12月21日-令和2年12月20日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され経済指標は足許で持ち直しをしているものの、感染者数は日本を含めた世界各国で再び増加し始める等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループでは、求人関連情報のインターネット関連の広告効果を高める策を講じると同時に、紙媒体については不採算エリア・不採算媒体の整理・統合を行い、収益構造の立て直しを進めました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを引き続き行いました。
この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月8日に広島県東広島市に新規店舗をオープンしました。家づくり相談・紹介サービスにおいては新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、既存店舗では集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移しました。しかし、求人関連情報では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フリーペーパーに係る広告料収入は市場が縮小していることも併せて大きく減少し、営業収益は19億1千1百万円(前年同期比22.6%減)となり、営業損失は3億6千7百万円(前年同期は、営業損失2億2千8百万円)、経常損失は3億4千7百万円(前年同期は、経常損失2億1千万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億8千5百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失3億1千7百万円)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は16億2千8百万円(前年同期
比24.2%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等
を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
(求人関連情報)
求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、広告料収入が大きく減少しました。また、転職者向けのイベントについても開催回数が前年の半分以下となり、営業収入は8億3千万円(前年同期比44.3%減)となりました。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は7億9千8百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が4億5千6百万円と前年同期と比べ8千9百万円の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、3億3千3百万円(前年同期は1億1千6百万円の
減少)となりました。これは税金等調整前当期純損失3億7千2百万円、減価償却費6千9百万円、投資有価証券評価損4千9百万円、仕入債務の減少額3千万円、固定資産売却益2千5百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、3億1千9百万円(前年同期は2億9千4百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入39億円及び有形固定資産の売却による収入1億2千8百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出37億円及び有形固定資産の取得による支出8百万円等による
資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、7千5百万円(前年同期は1億7千2百万円の
減少)となりました。これは主に配当金の支払額7千2百万円等によるものであります。
(生産、申込及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、営業原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係るものであります。
(2) 申込実績
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
4 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係る受注高(申込高)及び受注残高(申込残高)であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係るものであります。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
5 当社グループは輸出取引を行っておりません。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県及び東京都並びに北海道他であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループは、国内2社、国外1社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から4億6千8百万円減少し、62億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から2億8千6百万円減少し、44億4千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少2億8千9百万円、原材料及び貯蔵品の増加4百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から1億8千1百万円減少し、17億5千4百万円となりました。これは投資その他資産の売却等に伴う減少1億8百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少5千9百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は41億5千6百万円となっており、総資産の67.0%を占めます。
負債総額は、前連結会計年度末から5千2百万円減少し、8億1千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から3千8百万円減少し、4億9千8百万円となりました。これは主に買掛金の減少3千万円及び未払金の減少1千4百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から1千3百万円減少し、3億1千2百万円となりました。これは主にその他の減少額8百万円及び資産除去債務の減少3百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から4億1千5百万円減少し、53億8千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少4億5千7百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は86.8%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度において当社グループでは、求人関連情報のインターネット関連の広告効果を高める策を講じると同時に、紙媒体については不採算エリア・不採算媒体の整理・統合を行い、収益構造の立て直しを進めました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを引き続き行いました。
この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月8日に広島県東広島市に新規店舗をオープンしました。家づくり相談・紹介サービスにおいては新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、既存店舗では集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移しました。しかし、求人関連情報では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フリーペーパーに係る広告料収入は市場が縮小していることも併せて大きく減少し、営業収益は19億1千1百万円(前年同期比22.6%減)となり、営業損失は3億6千7百万円(前年同期は、営業損失2億2千8百万円)、経常損失は3億4千7百万円(前年同期は、経常損失2億1千万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億8千5百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失3億1千7百万円)となりました。
①営業収益の分析
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は16億2千8百万円(前年同期
比24.2%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等
を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
a 情報関連事業の営業収入の状況
(求人関連情報)
求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、広告料収入が大きく減少しました。また、転職者向けのイベントについても開催回数が前年の半分以下となり、営業収入は8億3千万円(前年同期比44.3%減)となりました。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は7億9千8百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
b 情報関連事業のエリア別営業収入の状況
(岡山県、広島県及び香川県)
岡山県エリアにおける営業収入は、6億2百万円(前年同期比15.3%減)、広島県エリアにおける営業収入は、1億7千4百万円(前年同期比48.4%減)、香川県エリアにおける営業収入は、1億6千3百万円(前年同期比28.5%減)となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、主に求人関連情報の広告収入の減収を補うことができなかったこと等によるものであります。
(その他)
その他のエリアにおける営業収入は、6億8千8百万円(前年同期比20.9%減)となりました。関東、その他のエリアでは、ライフ情報関連で増収になったものの、愛媛県、徳島県などの中四国の既存エリアでは上記のエリアと同様の理由により求人関連情報が減収となったことによるものであります。
②営業原価の分析
当連結会計年度の営業原価は、19億6千2百万円(前年同期比15.9%減)となりました。この主な要因は、事業の統廃合に伴う人件費の減少、媒体の休刊に伴う原材料費及び流通経費の減少等によるものであります。
③販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3億1千6百万円(前年同期比12.7%減)となりました。この主な要因は、人員の減少に伴う人件費の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。
④営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、2千8百万円(前年同期比12.7%増)となりました。この主な要因は、補助金収入の発生及び不動産賃貸料の増加並びに前受金期間経過収入の減少等によるものであります。営業外費用は、9百万円(前年同期比17.7%増)となりました。この主な要因は、不動産賃貸費用の増加等によるものであります。
⑤特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は2千5百万円となりました。これは固定資産売却益であります。特別損失は4千9百万円(前年同期は、9千1百万円)となりましたが、これは投資有価証券評価損であります。
c 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
(3) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が4億5千6百万円と前年同期と比べ8千9百万円の減少となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金37億円を保有しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、3億3千3百万円(前年同期は1億1千6百万円の
減少)となりました。これは税金等調整前当期純損失3億7千2百万円、減価償却費6千9百万円、投資有価証券評価損4千9百万円、仕入債務の減少額3千万円、固定資産売却益2千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、3億1千9百万円(前年同期は2億9千4百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入39億円及び有形固定資産の売却による収入1億2千8百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出37億円及び有形固定資産の取得による支出8百万円等による資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、7千5百万円(前年同期は1億7千2百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額7千2百万円等によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、1回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は1億5千3百万円(前年同期比3.5%減)であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、41億5千6百万円(対総資産比率67.0%)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され経済指標は足許で持ち直しをしているものの、感染者数は日本を含めた世界各国で再び増加し始める等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループでは、求人関連情報のインターネット関連の広告効果を高める策を講じると同時に、紙媒体については不採算エリア・不採算媒体の整理・統合を行い、収益構造の立て直しを進めました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを引き続き行いました。
この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月8日に広島県東広島市に新規店舗をオープンしました。家づくり相談・紹介サービスにおいては新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、既存店舗では集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移しました。しかし、求人関連情報では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フリーペーパーに係る広告料収入は市場が縮小していることも併せて大きく減少し、営業収益は19億1千1百万円(前年同期比22.6%減)となり、営業損失は3億6千7百万円(前年同期は、営業損失2億2千8百万円)、経常損失は3億4千7百万円(前年同期は、経常損失2億1千万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億8千5百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失3億1千7百万円)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は16億2千8百万円(前年同期
比24.2%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等
を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
(求人関連情報)
求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、広告料収入が大きく減少しました。また、転職者向けのイベントについても開催回数が前年の半分以下となり、営業収入は8億3千万円(前年同期比44.3%減)となりました。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は7億9千8百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が4億5千6百万円と前年同期と比べ8千9百万円の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、3億3千3百万円(前年同期は1億1千6百万円の
減少)となりました。これは税金等調整前当期純損失3億7千2百万円、減価償却費6千9百万円、投資有価証券評価損4千9百万円、仕入債務の減少額3千万円、固定資産売却益2千5百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、3億1千9百万円(前年同期は2億9千4百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入39億円及び有形固定資産の売却による収入1億2千8百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出37億円及び有形固定資産の取得による支出8百万円等による
資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、7千5百万円(前年同期は1億7千2百万円の
減少)となりました。これは主に配当金の支払額7千2百万円等によるものであります。
(生産、申込及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 求人関連情報 | 1,155,006 | 75.2 |
| ライフ関連情報 | 525,515 | 96.8 |
| 情報関連事業 | 1,680,522 | 80.8 |
| その他 | 282,171 | 110.4 |
| 合計 | 1,962,694 | 84.1 |
(注) 1 金額は、営業原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係るものであります。
(2) 申込実績
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 申込高 | 申込残高 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 求人関連情報 | 799,588 | 54.8 | 253,179 | 87.2 |
| ライフ関連情報 | 732,286 | 123.6 | 2,548 | 89.6 |
| 情報関連事業 | 1,531,875 | 74.7 | 255,727 | 87.2 |
| その他 | 274,281 | 89.1 | 15,906 | 124.6 |
| 合計 | 1,806,157 | 76.6 | 271,634 | 88.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
4 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係る受注高(申込高)及び受注残高(申込残高)であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 求人関連情報 | 830,381 | 55.7 |
| ライフ関連情報 | 798,474 | 121.2 |
| 情報関連事業 | 1,628,856 | 75.8 |
| その他 | 282,218 | 88.4 |
| 合計 | 1,911,075 | 77.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係るものであります。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
5 当社グループは輸出取引を行っておりません。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
| エリア別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 岡山県 | 602,639 | 84.7 |
| 広島県 | 174,284 | 51.6 |
| 香川県 | 163,635 | 71.5 |
| その他 | 688,297 | 79.1 |
| 情報関連事業 | 1,628,856 | 75.8 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県及び東京都並びに北海道他であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループは、国内2社、国外1社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から4億6千8百万円減少し、62億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から2億8千6百万円減少し、44億4千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少2億8千9百万円、原材料及び貯蔵品の増加4百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から1億8千1百万円減少し、17億5千4百万円となりました。これは投資その他資産の売却等に伴う減少1億8百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少5千9百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は41億5千6百万円となっており、総資産の67.0%を占めます。
負債総額は、前連結会計年度末から5千2百万円減少し、8億1千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から3千8百万円減少し、4億9千8百万円となりました。これは主に買掛金の減少3千万円及び未払金の減少1千4百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から1千3百万円減少し、3億1千2百万円となりました。これは主にその他の減少額8百万円及び資産除去債務の減少3百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から4億1千5百万円減少し、53億8千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少4億5千7百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は86.8%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度において当社グループでは、求人関連情報のインターネット関連の広告効果を高める策を講じると同時に、紙媒体については不採算エリア・不採算媒体の整理・統合を行い、収益構造の立て直しを進めました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを引き続き行いました。
この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月8日に広島県東広島市に新規店舗をオープンしました。家づくり相談・紹介サービスにおいては新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、既存店舗では集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移しました。しかし、求人関連情報では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フリーペーパーに係る広告料収入は市場が縮小していることも併せて大きく減少し、営業収益は19億1千1百万円(前年同期比22.6%減)となり、営業損失は3億6千7百万円(前年同期は、営業損失2億2千8百万円)、経常損失は3億4千7百万円(前年同期は、経常損失2億1千万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億8千5百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失3億1千7百万円)となりました。
①営業収益の分析
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は16億2千8百万円(前年同期
比24.2%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等
を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
a 情報関連事業の営業収入の状況
(求人関連情報)
求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、広告料収入が大きく減少しました。また、転職者向けのイベントについても開催回数が前年の半分以下となり、営業収入は8億3千万円(前年同期比44.3%減)となりました。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は7億9千8百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
b 情報関連事業のエリア別営業収入の状況
(岡山県、広島県及び香川県)
岡山県エリアにおける営業収入は、6億2百万円(前年同期比15.3%減)、広島県エリアにおける営業収入は、1億7千4百万円(前年同期比48.4%減)、香川県エリアにおける営業収入は、1億6千3百万円(前年同期比28.5%減)となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、主に求人関連情報の広告収入の減収を補うことができなかったこと等によるものであります。
(その他)
その他のエリアにおける営業収入は、6億8千8百万円(前年同期比20.9%減)となりました。関東、その他のエリアでは、ライフ情報関連で増収になったものの、愛媛県、徳島県などの中四国の既存エリアでは上記のエリアと同様の理由により求人関連情報が減収となったことによるものであります。
②営業原価の分析
当連結会計年度の営業原価は、19億6千2百万円(前年同期比15.9%減)となりました。この主な要因は、事業の統廃合に伴う人件費の減少、媒体の休刊に伴う原材料費及び流通経費の減少等によるものであります。
③販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3億1千6百万円(前年同期比12.7%減)となりました。この主な要因は、人員の減少に伴う人件費の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。
④営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、2千8百万円(前年同期比12.7%増)となりました。この主な要因は、補助金収入の発生及び不動産賃貸料の増加並びに前受金期間経過収入の減少等によるものであります。営業外費用は、9百万円(前年同期比17.7%増)となりました。この主な要因は、不動産賃貸費用の増加等によるものであります。
⑤特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は2千5百万円となりました。これは固定資産売却益であります。特別損失は4千9百万円(前年同期は、9千1百万円)となりましたが、これは投資有価証券評価損であります。
c 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
(3) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △116 | △333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 294 | 319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △172 | △75 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 5 | △89 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 539 | 545 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 545 | 456 |
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が4億5千6百万円と前年同期と比べ8千9百万円の減少となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金37億円を保有しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、3億3千3百万円(前年同期は1億1千6百万円の
減少)となりました。これは税金等調整前当期純損失3億7千2百万円、減価償却費6千9百万円、投資有価証券評価損4千9百万円、仕入債務の減少額3千万円、固定資産売却益2千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、3億1千9百万円(前年同期は2億9千4百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入39億円及び有形固定資産の売却による収入1億2千8百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出37億円及び有形固定資産の取得による支出8百万円等による資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、7千5百万円(前年同期は1億7千2百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額7千2百万円等によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、1回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は1億5千3百万円(前年同期比3.5%減)であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、41億5千6百万円(対総資産比率67.0%)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。