四半期報告書-第44期第2四半期(2023/03/21-2023/06/20)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の回復フェーズであり、内需を中心に成長を続けています。しかしながら、世界的な物価高と金融引き締めによる世界経済の減速及び年間インフレ率が上昇したこと等により、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、求人関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキリングやBPOに関する商品・サービスの提供を行っています。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客対策の強化や知名度の向上に努めています。また、賃貸物件検索サービスでは、記事コンテンツの運用強化を行うことで、サイトへの訪問者が増加し、物件の検索・問い合わせ件数も増加しています。なお、ウェディングフォト事業の事業譲渡を行い、当社を取り巻く経営環境の変化に対応しています。
この結果、営業収益は13億8千1百万円(前年同四半期比16.1%増)となり、営業利益は1億8千万円(前年同四半期比85.1%増)、経常利益は1億8千7百万円(前年同四半期比88.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千1百万円(前年同四半期比24.2%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第2四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から3億9千4百万円減少し、67億6千3百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から3億8千1百万円減少し、55億7千万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少3億8千9百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加7百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1千2百万円減少し、11億9千2百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少1千万円等によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間の現金及び預金は51億3千6百万円となっており、総資産の75.9%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から4億9千5百万円減少し、9億9千9百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から4億9千2百万円減少し、6億8千6百万円となりました。これは主に、その他の減少4億3千3百万円及び未払金の減少1億3百万円並びに賞与引当金の増加8千7百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から2百万円減少し、3億1千3百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少3百万円及びその他の増加1百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から1億1百万円増加し、57億6千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1億2百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は85.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から3億8千9百万円減少し、7億3千6百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、3億3千7百万円(前年同四半期は1億7千5百万円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1億8千7百万円、賞与引当金の増加額8千7百万円、非資金損益項目である減価償却費2千1百万円等による資金増加及びその他の流動負債の減少額5億6千1百万円並びに法人税等の支払額5千8百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、3百万円(前年同四半期は6千7百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入18億1千万円、差入保証金の回収による収入6百万円等による資金増加及び定期預金の預入による支出18億1千万円、差入保証金の差入による支出5百万円並びに無形固定資産の取得による支出3百万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、4千8百万円(前年同四半期は3千7百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額4千8百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の回復フェーズであり、内需を中心に成長を続けています。しかしながら、世界的な物価高と金融引き締めによる世界経済の減速及び年間インフレ率が上昇したこと等により、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、求人関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキリングやBPOに関する商品・サービスの提供を行っています。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客対策の強化や知名度の向上に努めています。また、賃貸物件検索サービスでは、記事コンテンツの運用強化を行うことで、サイトへの訪問者が増加し、物件の検索・問い合わせ件数も増加しています。なお、ウェディングフォト事業の事業譲渡を行い、当社を取り巻く経営環境の変化に対応しています。
この結果、営業収益は13億8千1百万円(前年同四半期比16.1%増)となり、営業利益は1億8千万円(前年同四半期比85.1%増)、経常利益は1億8千7百万円(前年同四半期比88.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千1百万円(前年同四半期比24.2%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第2四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から3億9千4百万円減少し、67億6千3百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から3億8千1百万円減少し、55億7千万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少3億8千9百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加7百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1千2百万円減少し、11億9千2百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少1千万円等によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間の現金及び預金は51億3千6百万円となっており、総資産の75.9%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から4億9千5百万円減少し、9億9千9百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から4億9千2百万円減少し、6億8千6百万円となりました。これは主に、その他の減少4億3千3百万円及び未払金の減少1億3百万円並びに賞与引当金の増加8千7百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から2百万円減少し、3億1千3百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少3百万円及びその他の増加1百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から1億1百万円増加し、57億6千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1億2百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は85.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から3億8千9百万円減少し、7億3千6百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、3億3千7百万円(前年同四半期は1億7千5百万円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1億8千7百万円、賞与引当金の増加額8千7百万円、非資金損益項目である減価償却費2千1百万円等による資金増加及びその他の流動負債の減少額5億6千1百万円並びに法人税等の支払額5千8百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、3百万円(前年同四半期は6千7百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入18億1千万円、差入保証金の回収による収入6百万円等による資金増加及び定期預金の預入による支出18億1千万円、差入保証金の差入による支出5百万円並びに無形固定資産の取得による支出3百万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、4千8百万円(前年同四半期は3千7百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額4千8百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。