半期報告書-第47期(2025/12/21-2026/12/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業等を中心に一部にみられるものの、雇用や所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原油価格の高止まりや、これに伴う物価上昇の継続を背景とする世界経済の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、本年度を初年度とする中期経営計画(2026年度～2028年度)に基づき、本期間を「労働集約型ビジネスからの脱却と、高収益体質への転換期」と位置づけ、持続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。地域密着型の営業網という当社のアナログな強みに、生成AI等のデータ活用というデジタルの強みを融合させることで、顧客単価の向上と業務コスト削減の同時実現を図っております。
各事業における具体的な取り組みといたしましては、HRソリューション関連情報事業においては、デジタルシフトの進展により従来型求人媒体「アルパ」が影響を受けるなか、採用管理ツール「アルパコネクト」のカスタマーサクセス体制を強化し、運用定着と活用促進を支援いたしました。「しごと計画学校」では新規拠点を拡大し、当中間連結会計期間においては5月に福山校を開校いたしました。外国人材領域では、受入対象国の拡大や入国後講習拠点の追加により受入体制を整備し、支援人材数は増加いたしました。
生活関連情報事業におきましては、「家づくり学校」の店舗展開を推進し、顧客満足度の高い住まいの最適化サポートを提供しております。当中間連結会計期間においては、4月に尾道オンライン校、6月に西条オンライン校を開設いたしました。さらに、環境貢献(GX)の観点からは、引き続き断熱等性能等級6以上の高性能住宅を推奨し、ZEH水準を上回る家づくりのスタンダード化を進めております。「家づくり学校」では、断熱・気密や省エネ性能をテーマとした各種セミナーに加え、実際の住宅でその性能を体感いただける「体感ツアー」を各校で開催しており、こうした「学び」と「体感」の機会を通じて高性能住宅の価値をお客様に直接お伝えすることで、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた啓発活動に継続して取り組んでおります。
この結果、営業収益は14億5千3百万円(前年同期比10.6%増)となり、営業利益は2億4千6百万円(前年同期比49.9%増)、経常利益は2億6千万円(前年同期比52.0%増)となりました。また、投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7千8百万円(前年同期比138.3%増)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度から1千8百万円減少し、68億7千1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から8千8百万円増加し、56億1千8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加9千6百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少1千6百万円並びに仕掛品の増加6百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1億6百万円減少し、12億5千3百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少1千5百万円及び投資その他の資産その他の減少1億3百万円等によるものであります。
なお、当中間連結会計期間の現金及び預金は51億3千7百万円となっており、総資産の74.8%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から2千1百万円増加し、8億8千8百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から3千4百万円増加し、6億3千8百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加6千2百万円及び未払法人税等の増加3千1百万円並びにその他の減少5千3百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から1千2百万円減少し、2億5千万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少9百万円及び退職給付に係る負債の減少2百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から3千9百万円減少し、59億8千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1億4千7百万円及び自己株式の増加1億2千7百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少6千万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度から1億5千3百万円減少し、4億6千7百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は、2億2千9百万円(前年同期は4千7百万円の増加)となりました。これは税金等調整前中間純利益3億9千8百万円、賞与引当金の増加額6千2百万円、非資金損益項目である減価償却費2千万円等による資金増加及び投資有価証券売却益1億3千7百万円、その他の流動負債の減少額3千5百万円並びに法人税等の支払額8千9百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は、1億2千3百万円(前年同期は2百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入27億1千万円、投資有価証券の売却による収入1億6千5百万円等による資金増加及び定期預金の預入による支出29億6千万円、有形固定資産の取得による支出3千4百万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、2億5千9百万円(前年同期は1億3千1百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額1億3千2百万円及び自己株式の取得による支出1億2千7百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。