四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年6月21日-令和1年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、公共投資等の内需が堅調に推移する等、緩やかな回復がみられるものの、米中貿易摩擦の激化等を背景にした世界経済の減速を受け、輸出の低迷が続く等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは求人関連情報では、人材紹介・人材派遣サービスの強化、フリーペーパーの休刊等によるコストの削減、営業支援ツールの導入による営業活動の効率の向上等に努めました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービス事業に係る情報誌の発行や建物見学ツアー、家づくりセミナー等を開催することで、集客力の強化を進めました。この結果、ライフ関連情報の家づくり相談・紹介サービス事業の紹介料収入は増加したものの、求人関連情報のフリーペーパーに係る広告料収入が減少し、人材紹介・人材派遣サービス等で売上を補うことができなかったこと等により、営業収益は19億円(前年同期比10.8%減)となり、営業損失は1億3千1百万円(前年同期は営業利益2千万円)、経常損失は1億1千9百万円(前年同期は経常利益3千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億2百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第3四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から4億2百万円減少し、68億6千2百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から3億1千5百万円減少し、48億9百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少2億2千万円並びに受取手形及び売掛金の減少4千8百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から8千6百万円減少し、20億5千2百万円となりました。これは主に、減価償却及び区分の変更等による有形固定資産の減少1億5千2百万円並びに区分の変更等による投資その他資産の増加9千万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から1億1千3百万円減少し、8億5千3百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1億1千7百万円減少し、5億2千4百万円となりました。これは主に、未払金の減少6千1百万円、前受金の減少5千3百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から4百万円増加し、3億2千9百万円となりましたが、この主な要因はその他の増加2百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から2億8千9百万円減少し、60億8百万円となり、この結果、自己資本比率は87.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。