文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3.3兆円規模の定額減税が実施され家計所得が増加したものの、消費喚起効果は限定的でエネルギーコストの増加が家計に影響を与え、中小・零細企業の賃上げが進む一方、政府は政策の効果と効率性をEBPM(証拠に基づく政策立案)の観点から検証する必要があるとされているなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループは、変化する働き方に対応するため、HRソリューション関連情報において新サイトの開発、人材紹介・派遣サービスのエリア拡大、海外人材の就労支援サービスの展開に取り組みました。また、生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの進出準備とオンラインサービスの強化を推進しました。賃貸物件検索サービスでは、行動分析を基にしたコンバージョン率の最適化及びSNSを利用したマーケティングに注力しました。
しかしながら、HRソリューション関連情報の新聞折込求人紙を昨年休刊したことで、広告料収入は減少しました。また、生活関連情報の家づくり相談・紹介サービスでは、資材高騰により住宅建設を見送る方が増えたことで新規来校者数が減少しました。さらに、賃貸物件検索サービスの検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位が下落したことにより、営業収益は11億9千1百万円(前年同四半期比13.8%減)となり、営業利益は1億1千7百万円(前年同四半期比34.9%減)、経常利益は1億2千5百万円(前年同四半期比33.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千6百万円(前年同四半期比23.0%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第2四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から7億3千8百万円減少し、67億2百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から7億3千6百万円減少し、54億5千万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少6億5千5百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少9千1百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1百万円減少し、12億5千1百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少1千2百万円及び投資その他の資産の増加1千1百万円等によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間の現金及び預金は50億4千9百万円となっており、総資産の75.3%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から6億9千1百万円減少し、7億9千3百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から6億6千9百万円減少し、5億7百万円となりました。これは主に、その他の減少5億8千6百万円及び未払金の減少1億4千万円並びに賞与引当金の増加5千5百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から2千2百万円減少し、2億8千6百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少2千1百万円及び退職給付に係る負債の減少1百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から4千6百万円減少し、59億8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少9千3百万円及び自己株式の減少4千万円並びにその他有価証券評価差額金の増加1千1百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は88.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から4億5千5百万円減少し、6億2千9百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、4億7千万円(前年同四半期は3億3千7百万円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1億4千6百万円、賞与引当金の増加額5千5百万円、売上債権の減少額9千1百万円、非資金損益項目である減価償却費2千2百万円等による資金増加及びその他の流動負債の減少額7億2千万円並びに法人税等の支払額3千4百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、1億8千6百万円(前年同四半期は3百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入19億3千万円、差入保証金の回収による収入5百万円等による資金増加及び定期預金の預入による支出17億3千万円、有形固定資産の購入による支出8百万円並びに差入保証金の差入による支出6百万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億7千万円(前年同四半期は4千8百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額2億8百万円及び自己株式の処分による収入3千8百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。