半期報告書-第46期(2024/12/21-2025/12/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げが前年を上回る勢いを維持し、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇の継続が消費者マインドを下押し、個人消費は緩やかな伸びにとどまっております。
また、「2025年問題」やDX推進の遅れによる「2025年の崖」といった構造的な課題が顕在化し、中小・零細企業では価格転嫁の遅れや米国関税措置への懸念など、その先行きは不透明な状況であります。
このような中、当社グループは、HRソリューション関連情報において、働き方の多様化や労働市場の変化に対応すべく、下記の施策を推進してまいりました。まず、シフト単位での人手不足を解消するスポットワークマッチングアプリ「ARPA LINK」の短期・体験型求人の掲載枠を拡充いたしました。さらに、複数媒体への求人掲載と応募管理を一元化する採用支援ツール「アルパコネクト」の導入企業を増やし、効率的な採用活動を支援しております。加えて、外国人材の活用ニーズの高まりを踏まえ、技能実習・特定技能ビザ取得支援や就労後の定着サポートを強化し、外国人労働者受入企業からの相談件数を伸ばしております。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービス「家づくり学校」においてオンライン校を中心とした新規エリア開校準備を進め、相談件数の拡大を図るとともに、住宅ポータルサイト「IETO」の検索・閲覧機能を刷新し、ユーザーの回遊性向上と広告収益の増加に努めました。 また、賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、検索エンジン最適化やSNS・メールマーケティングを組み合わせた集客施策を展開し、ユーザー流入数と物件問い合わせ数の回復を実現いたしました。
この結果、営業収益は13億1千3百万円(前年同期比10.2%増)となり、営業利益は1億6千4百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は1億7千1百万円(前年同期比37.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億1千7百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度から1千8百万円増加し、67億4千7百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から2千8百万円増加し、55億5千万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少8千6百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少1千6百万円並びにその他の増加1億2千7百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から9百万円減少し、11億9千7百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少1千万円等によるものであります。
なお、当中間連結会計期間の現金及び預金は49億9千7百万円となっており、総資産の74.1%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から2千万円増加し、8億4千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1千9百万円増加し、5億5千9百万円となりました。これは主に、未払金の減少1億5百万円及び未払法人税等の増加2千4百万円並びに賞与引当金の増加8千8百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度からほぼ同額の2億8千2百万円となりました。
純資産は前連結会計年度から2百万円減少し、59億5百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少1千4百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1千1百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度から8千6百万円減少し、5億7千7百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、4千7百万円(前年同期は4億7千万円の減少)となりました。これは税金等調整前中間純利益1億7千1百万円、賞与引当金の増加額8千8百万円、非資金損益項目である減価償却費1千9百万円等による資金増加及びその他の流動資産の増加額1億2千5百万円、その他の流動負債の減少額8千万円並びに法人税等の支払額3千万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、2百万円(前年同期は1億8千6百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入27億1千万円、差入保証金の回収による収入9百万円等による資金増加及び定期預金の預入による支出27億1千万円、無形固定資産の購入による支出6百万円並びに差入保証金の差入による支出3百万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億3千1百万円(前年同期は1億7千万円の減少)となりました。これは配当金の支払額1億3千1百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。