有価証券報告書-第39期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、災害の影響収束により、輸出や生産活動は持ち直しを見せ、インバウンド需要は今後拡大が見込まれる等、回復の兆しがみられるものの、中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策もあり、貿易摩擦の激化による不確実性の増大等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、当期を将来の飛躍のための先行投資期間と位置づけ、設備投資や事業及び組織の統廃合による効率の向上等を基本方針として、当連結会計年度を開始いたしました。求人関連情報では、転職者向けイベントの実施や人材紹介・人材派遣事業の強化、ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規エリアへの展開やセミナー開催等の実施やフォトウェディングサイトのインバウンド向け対応等を実施しました。
この結果、ライフ関連情報の家づくり相談・紹介サービスでは集客数の増加に伴い、営業収益は増収となりましたが、求人関連情報のフリーペーパーに係る営業収益が想定以上に落ち込み、インターネットサービスや人材紹介・人材派遣サービスで補てんすることが出来なかったこと等により、営業収益は28億2千8百万円(前年同期比19.2%減)となり、営業損失は3千5百万円(前年同期は、営業利益1億7千7百万円)、経常損失は2千2百万円(前年同期は、経常利益1億9千6百万円)となりました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益1億7千6百万円)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は24億9千1百万円(前年同期比22.1%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
(求人関連情報)
求人関連情報につきましては、連結子会社の取得、インターネットサービスのリニューアル及び人材紹介・人材派遣サービスへの取り組み強化による増収はあったものの、フリーペーパー市場の衰退の影響等により営業収入は18億8千万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、ブライダル関連情報及びクーポン関連情報の情報誌を休刊したことにより、営業収入は6億1千万円(前年同期比41.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が5億3千9百万円と前年同期と比べ47億9千2百万円(89.9%)の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億5千5百万円(前年同期は6千9百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失4億7千9百万円、その他の流動負債の減少額2億1百万円、投資有価証券売却益1億2千1百万円及び法人税等の支払額9千6百万円等による資金減少並びに非資金費用である減損損失5億7千9百万円、減価償却費1億5百万円等と、売上債権の減少額1億4百万円等による資金増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、43億5千4百万円(前年同期は1億3千万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出41億9千万円、無形固定資産の取得による支出1億3千6百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億3百万円等による資金減少と投資有価証券の売却による収入1億2千7百万円等による資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、2億8千2百万円(前年同期は2億6百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額2億7千9百万円等によるものであります。
(生産、申込及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、営業原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 その他は、主にフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係るものであります。
5 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、ライフ関連情報におけるブライダル情報誌及びクーポンインフリーペーパーの休刊等によるものであります。
(2) 申込実績
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
4 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係る受注高(申込高)及び受注残高(申込残高)であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他は、主にフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係るものであります。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
5 当社グループは輸出取引を行っておりません。
6 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、ライフ関連情報におけるブライダル情報誌及びクーポンインフリーペーパーの休刊並びに求人関連情報における求人情報誌の減収等によるものであります。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県及び東京都並びに北海道他であります。
3 当連結会計年度において、情報関連事業における販売実績に著しい変動がありました。これは各エリアにおいて実施したブライダル情報誌及びクーポンインフリーペーパーの休刊並びに求人情報誌の減収等によるものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループは、国内2社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用する会計方針は、第5(経理の状況)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、また、当社の財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針は、同じく第5(経理の状況)の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の事項が連結財務諸表及び財務諸表作成における重要な見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社グループの営業収益は、広告掲載料収入(情報誌の広告掲載に係るもの)及びその他の営業収入(広告掲載料収入以外のもので、例えばフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業等)に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準(情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準)で計上しております。その他の営業収入につきましては、フリーペーパー共同配送事業に係るものは発行日(配布日)基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④情報誌編集原価と販売費及び一般管理費の計上区分の方針
当社グループは、営業費用を営業原価と販売費及び一般管理費に大別し、さらに営業原価を情報誌売上原価と情報誌編集原価に分類しております。情報誌売上原価は印刷業務を担当する生産本部で発生する情報誌の製作原価及び一部フリーペーパー等の印刷・製本に係る外注加工費であり、情報誌編集原価は、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入等に直接対応する費用等としております。
販売費及び一般管理費は、主に管理部門に係る費用としておりますが、各支社・支局及び子会社で発生する経費のうち広告宣伝費、振込手数料等、直接広告掲載料収入等に対応しない経費につきましても販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 財政状態に関する分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から11億4千1百万円減少し、72億6千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から6億8百万円減少し、51億2千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億9千2百万円、受取手形及び売掛金の減少3千9百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から5億3千2百万円減少し、21億3千9百万円となりました。これは減損損失の計上等による土地の減少5億2千3百万円及び売却等による投資有価証券の減少1億3千9百万円並びに連結子会社の取得等に伴う建物及び構築物の増加5千1百万円、無形固定資産の増加1億8百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から2億1千7百万円減少し、9億6千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から1億9千9百万円減少し、6億4千2百万円となりました。これは主に未払金の減少9千2百万円及び未払法人税等の減少5千6百万円並びに前受金の減少1千7百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から1千7百万円減少し、3億2千5百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の減少1千8百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から9億2千3百万円減少し、62億9千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少8億2千1百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1億2百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は86.7%となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループは、当期を将来の飛躍のための先行投資期間と位置づけ、設備投資や事業及び組織の統廃合による効率の向上等を基本方針として、当連結会計年度を開始いたしました。求人関連情報では、転職者向けイベントの実施や人材紹介・人材派遣サービスの強化、ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規エリアへの展開やセミナー開催等の実施やフォトウェディングサイトのインバウンド向け対応等を実施しました。
この結果、ライフ関連情報の家づくり相談・紹介サービスでは集客数の増加に伴い、営業収益は増収となりましたが、求人関連情報のフリーペーパーに係る営業収益が想定以上に落ち込み、インターネットサービスや人材紹介・人材派遣サービスで補てんすることが出来なかったこと等により、営業収益は28億2千8百万円(前年同期比19.2%減)となり、営業損失は3千5百万円(前年同期は、営業利益1億7千7百万円)、経常損失は2千2百万円(前年同期は、経常利益1億9千6百万円)となりました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益1億7千6百万円)となりました。
①営業収益の分析
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は24億9千1百万円(前年同期比22.1%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
a 情報関連事業の営業収入の状況
(求人関連情報)
求人関連情報につきましては、連結子会社の取得、インターネットサービスのリニューアル及び人材紹介・人材派遣サービスへの取り組み強化による増収はあったものの、フリーペーパー市場の衰退の影響等により営業収入は18億8千万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、ブライダル関連情報及びクーポン関連情報の情報誌を休刊したことにより、営業収入は6億1千万円(前年同期比41.7%減)となりました。
b 情報関連事業のエリア別営業収入の状況
(岡山県、広島県及び香川県)
岡山県エリアにおける営業収入は、8億6千7百万円(前年同期比26.8%減)、広島県エリアにおける営業収入は、5億1千万円(前年同期比30.7%減)、香川県エリアにおける営業収入は、2億6千7百万円(前年同期比43.3%減)となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、クーポンインフリーペーパー事業の中止及びブライダル関連事業に係る情報誌の休刊、店舗の閉鎖並びに求人関連情報のシェア低下に伴う減収等によるものであります。
(その他)
その他のエリアにおける営業収入は、8億4千6百万円(前年同期比5.3%増)となりました。愛媛県、徳島県などの中四国の既存エリアでは上記のエリアと同様の理由により減収となったものの、関東、その他のエリアが増収になったこと及び連結子会社の取得により山口県及び福岡県の求人関連情報が増収となったこと等によるものであります。
②営業原価の分析
当連結会計年度の営業原価は、24億3千万円(前年同期比12.8%減)となりました。この主な要因は、連結子会社取得による増加はあったものの、事業の統廃合に伴う人件費、原材料費及び流通経費の減少によるものであります。
③販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4億3千3百万円(前年同期比19.1%減)となりました。この主な要因は、見直しを行った役員報酬の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。
④営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、2千5百万円(前年同期比18.2%減)となりました。この主な要因は、前受金期間経過収入及び受取配当金の減少等によるものであります。営業外費用は、1千3百万円(前年同期比2.6%増)となりました。この主な要因は、事務所閉鎖、移転等に伴う固定資産除却損の増加並びに不動産賃貸費用の減少等によるものであります。
⑤特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、1億2千1百万円(前期同期比1.1%減)とほぼ前年並みとなりました。これは前年と同じく投資有価証券売却益であります。特別損失は5億7千9百万円(前年同期は、9百万円)となりましたが、これは主に情報関連及び本社資産等に係る減損損失であります。
c 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が5億3千9百万円と前年同期と比べ47億9千2百万円(89.9%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億5千5百万円(前年同期は6千9百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失4億7千9百万円、その他の流動負債の減少額2億1百万円、投資有価証券売却益1億2千1百万円及び法人税等の支払額9千6百万円等による資金減少並びに非資金費用である減損損失5億7千9百万円、減価償却費1億5百万円等と、売上債権の減少額1億4百万円等による資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、43億5千4百万円(前年同期は1億3千万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出41億9千万円、無形固定資産の取得による支出1億3千6百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億3百万円等による資金減少と投資有価証券の売却による収入1億2千7百万円等による資金増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、2億8千2百万円(前年同期は2億6百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額2億7千9百万円等によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、1回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は2億4千4百万円(前年同期比6.6%減)であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、47億3千9百万円(対総資産比率65.2%)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、災害の影響収束により、輸出や生産活動は持ち直しを見せ、インバウンド需要は今後拡大が見込まれる等、回復の兆しがみられるものの、中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策もあり、貿易摩擦の激化による不確実性の増大等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、当期を将来の飛躍のための先行投資期間と位置づけ、設備投資や事業及び組織の統廃合による効率の向上等を基本方針として、当連結会計年度を開始いたしました。求人関連情報では、転職者向けイベントの実施や人材紹介・人材派遣事業の強化、ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規エリアへの展開やセミナー開催等の実施やフォトウェディングサイトのインバウンド向け対応等を実施しました。
この結果、ライフ関連情報の家づくり相談・紹介サービスでは集客数の増加に伴い、営業収益は増収となりましたが、求人関連情報のフリーペーパーに係る営業収益が想定以上に落ち込み、インターネットサービスや人材紹介・人材派遣サービスで補てんすることが出来なかったこと等により、営業収益は28億2千8百万円(前年同期比19.2%減)となり、営業損失は3千5百万円(前年同期は、営業利益1億7千7百万円)、経常損失は2千2百万円(前年同期は、経常利益1億9千6百万円)となりました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益1億7千6百万円)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は24億9千1百万円(前年同期比22.1%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
(求人関連情報)
求人関連情報につきましては、連結子会社の取得、インターネットサービスのリニューアル及び人材紹介・人材派遣サービスへの取り組み強化による増収はあったものの、フリーペーパー市場の衰退の影響等により営業収入は18億8千万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、ブライダル関連情報及びクーポン関連情報の情報誌を休刊したことにより、営業収入は6億1千万円(前年同期比41.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が5億3千9百万円と前年同期と比べ47億9千2百万円(89.9%)の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億5千5百万円(前年同期は6千9百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失4億7千9百万円、その他の流動負債の減少額2億1百万円、投資有価証券売却益1億2千1百万円及び法人税等の支払額9千6百万円等による資金減少並びに非資金費用である減損損失5億7千9百万円、減価償却費1億5百万円等と、売上債権の減少額1億4百万円等による資金増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、43億5千4百万円(前年同期は1億3千万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出41億9千万円、無形固定資産の取得による支出1億3千6百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億3百万円等による資金減少と投資有価証券の売却による収入1億2千7百万円等による資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、2億8千2百万円(前年同期は2億6百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額2億7千9百万円等によるものであります。
(生産、申込及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 求人関連情報 | 1,735,191 | 103.2 |
| ライフ関連情報 | 515,067 | 55.5 |
| 情報関連事業 | 2,250,258 | 86.2 |
| その他 | 180,157 | 100.5 |
| 合計 | 2,430,416 | 87.2 |
(注) 1 金額は、営業原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 その他は、主にフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係るものであります。
5 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、ライフ関連情報におけるブライダル情報誌及びクーポンインフリーペーパーの休刊等によるものであります。
(2) 申込実績
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 申込高 | 申込残高 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 求人関連情報 | 1,879,467 | 89.3 | 424,799 | 92.8 |
| ライフ関連情報 | 533,605 | 87.3 | 9,186 | 168.4 |
| 情報関連事業 | 2,413,073 | 88.9 | 433,986 | 93.7 |
| その他 | 340,791 | 133.2 | 15,601 | 144.3 |
| 合計 | 2,753,865 | 92.7 | 449,587 | 94.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
4 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係る受注高(申込高)及び受注残高(申込残高)であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 求人関連情報 | 1,880,964 | 87.5 |
| ライフ関連情報 | 610,454 | 58.3 |
| 情報関連事業 | 2,491,419 | 77.9 |
| その他 | 337,317 | 111.7 |
| 合計 | 2,828,737 | 80.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他は、主にフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係るものであります。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
5 当社グループは輸出取引を行っておりません。
6 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、ライフ関連情報におけるブライダル情報誌及びクーポンインフリーペーパーの休刊並びに求人関連情報における求人情報誌の減収等によるものであります。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
| エリア別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 岡山県 | 867,772 | 73.2 |
| 広島県 | 510,477 | 69.3 |
| 香川県 | 267,028 | 56.7 |
| その他 | 846,140 | 105.3 |
| 情報関連事業 | 2,491,419 | 77.9 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県及び東京都並びに北海道他であります。
3 当連結会計年度において、情報関連事業における販売実績に著しい変動がありました。これは各エリアにおいて実施したブライダル情報誌及びクーポンインフリーペーパーの休刊並びに求人情報誌の減収等によるものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループは、国内2社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用する会計方針は、第5(経理の状況)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、また、当社の財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針は、同じく第5(経理の状況)の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の事項が連結財務諸表及び財務諸表作成における重要な見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社グループの営業収益は、広告掲載料収入(情報誌の広告掲載に係るもの)及びその他の営業収入(広告掲載料収入以外のもので、例えばフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業等)に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準(情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準)で計上しております。その他の営業収入につきましては、フリーペーパー共同配送事業に係るものは発行日(配布日)基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④情報誌編集原価と販売費及び一般管理費の計上区分の方針
当社グループは、営業費用を営業原価と販売費及び一般管理費に大別し、さらに営業原価を情報誌売上原価と情報誌編集原価に分類しております。情報誌売上原価は印刷業務を担当する生産本部で発生する情報誌の製作原価及び一部フリーペーパー等の印刷・製本に係る外注加工費であり、情報誌編集原価は、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入等に直接対応する費用等としております。
販売費及び一般管理費は、主に管理部門に係る費用としておりますが、各支社・支局及び子会社で発生する経費のうち広告宣伝費、振込手数料等、直接広告掲載料収入等に対応しない経費につきましても販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 財政状態に関する分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から11億4千1百万円減少し、72億6千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から6億8百万円減少し、51億2千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億9千2百万円、受取手形及び売掛金の減少3千9百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から5億3千2百万円減少し、21億3千9百万円となりました。これは減損損失の計上等による土地の減少5億2千3百万円及び売却等による投資有価証券の減少1億3千9百万円並びに連結子会社の取得等に伴う建物及び構築物の増加5千1百万円、無形固定資産の増加1億8百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から2億1千7百万円減少し、9億6千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から1億9千9百万円減少し、6億4千2百万円となりました。これは主に未払金の減少9千2百万円及び未払法人税等の減少5千6百万円並びに前受金の減少1千7百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から1千7百万円減少し、3億2千5百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の減少1千8百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から9億2千3百万円減少し、62億9千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少8億2千1百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1億2百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は86.7%となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループは、当期を将来の飛躍のための先行投資期間と位置づけ、設備投資や事業及び組織の統廃合による効率の向上等を基本方針として、当連結会計年度を開始いたしました。求人関連情報では、転職者向けイベントの実施や人材紹介・人材派遣サービスの強化、ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規エリアへの展開やセミナー開催等の実施やフォトウェディングサイトのインバウンド向け対応等を実施しました。
この結果、ライフ関連情報の家づくり相談・紹介サービスでは集客数の増加に伴い、営業収益は増収となりましたが、求人関連情報のフリーペーパーに係る営業収益が想定以上に落ち込み、インターネットサービスや人材紹介・人材派遣サービスで補てんすることが出来なかったこと等により、営業収益は28億2千8百万円(前年同期比19.2%減)となり、営業損失は3千5百万円(前年同期は、営業利益1億7千7百万円)、経常損失は2千2百万円(前年同期は、経常利益1億9千6百万円)となりました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益1億7千6百万円)となりました。
①営業収益の分析
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は24億9千1百万円(前年同期比22.1%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
a 情報関連事業の営業収入の状況
(求人関連情報)
求人関連情報につきましては、連結子会社の取得、インターネットサービスのリニューアル及び人材紹介・人材派遣サービスへの取り組み強化による増収はあったものの、フリーペーパー市場の衰退の影響等により営業収入は18億8千万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、ブライダル関連情報及びクーポン関連情報の情報誌を休刊したことにより、営業収入は6億1千万円(前年同期比41.7%減)となりました。
b 情報関連事業のエリア別営業収入の状況
(岡山県、広島県及び香川県)
岡山県エリアにおける営業収入は、8億6千7百万円(前年同期比26.8%減)、広島県エリアにおける営業収入は、5億1千万円(前年同期比30.7%減)、香川県エリアにおける営業収入は、2億6千7百万円(前年同期比43.3%減)となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、クーポンインフリーペーパー事業の中止及びブライダル関連事業に係る情報誌の休刊、店舗の閉鎖並びに求人関連情報のシェア低下に伴う減収等によるものであります。
(その他)
その他のエリアにおける営業収入は、8億4千6百万円(前年同期比5.3%増)となりました。愛媛県、徳島県などの中四国の既存エリアでは上記のエリアと同様の理由により減収となったものの、関東、その他のエリアが増収になったこと及び連結子会社の取得により山口県及び福岡県の求人関連情報が増収となったこと等によるものであります。
②営業原価の分析
当連結会計年度の営業原価は、24億3千万円(前年同期比12.8%減)となりました。この主な要因は、連結子会社取得による増加はあったものの、事業の統廃合に伴う人件費、原材料費及び流通経費の減少によるものであります。
③販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4億3千3百万円(前年同期比19.1%減)となりました。この主な要因は、見直しを行った役員報酬の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。
④営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、2千5百万円(前年同期比18.2%減)となりました。この主な要因は、前受金期間経過収入及び受取配当金の減少等によるものであります。営業外費用は、1千3百万円(前年同期比2.6%増)となりました。この主な要因は、事務所閉鎖、移転等に伴う固定資産除却損の増加並びに不動産賃貸費用の減少等によるものであります。
⑤特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、1億2千1百万円(前期同期比1.1%減)とほぼ前年並みとなりました。これは前年と同じく投資有価証券売却益であります。特別損失は5億7千9百万円(前年同期は、9百万円)となりましたが、これは主に情報関連及び本社資産等に係る減損損失であります。
c 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69 | △155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 130 | △4,354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △206 | △282 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △6 | △4,792 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,338 | 5,331 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,331 | 539 |
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が5億3千9百万円と前年同期と比べ47億9千2百万円(89.9%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億5千5百万円(前年同期は6千9百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失4億7千9百万円、その他の流動負債の減少額2億1百万円、投資有価証券売却益1億2千1百万円及び法人税等の支払額9千6百万円等による資金減少並びに非資金費用である減損損失5億7千9百万円、減価償却費1億5百万円等と、売上債権の減少額1億4百万円等による資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、43億5千4百万円(前年同期は1億3千万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出41億9千万円、無形固定資産の取得による支出1億3千6百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億3百万円等による資金減少と投資有価証券の売却による収入1億2千7百万円等による資金増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、2億8千2百万円(前年同期は2億6百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額2億7千9百万円等によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、1回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は2億4千4百万円(前年同期比6.6%減)であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、47億3千9百万円(対総資産比率65.2%)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。