(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や等級等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。なお、当社は平成17年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用しておりません。また、連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	63,971	64,394
退職給付費用	2,717	5,286
退職給付の支払額	△2,295	△4,046
退職給付に係る負債の期末残高	64,394	65,635

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当連結会計年度 (平成30年12月20日)
非積立型制度の退職給付債務	64,394	65,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,394	65,635

退職給付に係る負債	64,394	65,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,394	65,635

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 2,717千円

当連結会計年度 5,286千円

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度180千円、当連結会計年度1,660千円であります。