文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の流行がピークアウトの兆しを見せつつも、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格への上昇圧力が高まるなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、求人関連情報では前期から引き続き他社との業務提携による情報量の充実による広告料収入の増加、人材紹介・派遣等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供の強化を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客力の強化を行いました。
この結果、営業収益は5億9千3百万円(前年同期比18.6%増)となり、営業利益は5千6百万円(前年同期は、営業損失2千7百万円)、経常利益は5千7百万円(前年同期は、経常損失2千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千7百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失2千7百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第1四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から1億4千7百万円増加し、67億3千8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から1億5千1百万円増加し、50億7千万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加額1億7百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の増加額4千3百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から3百万円減少し、16億6千8百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少額1千2百万円及び投資その他の資産の増加額4百万円等によるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金は46億3千6百万円となっており、総資産の68.8%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から1億2千9百万円増加し、13億3千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1億3千万円増加し、10億1千8百万円となりました。これは主に、その他の増加額2億1千2百万円及び未払金の減少額7千万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の3億1千3百万円となりました。
純資産は前連結会計年度から1千7百万円増加し、54億7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加額1千1百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は80.1%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。