文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始するなど景気回復の兆しが見られるものの、個人消費の回復が頭打ちし、インバウンド需要については未だほぼゼロの状態が続くなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、求人関連情報では他社との業務提携による情報量の充実によるウェブサイトでの広告料収入の強化、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客力の強化を行いました。この結果、営業収益は5億円(前年同期比5.5%減)となり、営業損失は2千7百万円(前年同期は、営業損失9千1百万円)、経常損失は2千4百万円(前年同期は、経常損失8千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千7百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億3千5百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第1四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から8千9百万円減少し、61億1千万円となりました。流動資産は前連結会計年度から9千2百万円減少し、43億5千3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額1億3千8百万円及び受取手形及び売掛金の増加額5千3百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から2百万円増加し、17億5千7百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産の増加額1千2百万円及び有形固定資産の減少額1千1百万円等によるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金は40億1千8百万円となっており、総資産の65.8%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から3千3百万円減少し、7億7千8百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から3千4百万円減少し、4億6千4百万円となりました。これは主に、未払金の減少額6千2百万円及び賞与引当金の増加額3千6百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の3億1千4百万円となりました。
純資産は前連結会計年度から5千6百万円減少し、53億3千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少額等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.1%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。