文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて発出された3回目の緊急事態宣言が沖縄を除き6月20日をもって解除されたものの、足元では感染力の高い変異株が猛威を振るっており、今後のワクチンの接種ペースが経済活動に大きく影響を及ぼすなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、引き続き求人関連情報では他社との業務提携による情報量の充実によるウェブサイトでの広告料収入の強化、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客力の強化を行いました。
この結果、営業収益は10億3千7百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、営業損失は3千2百万円(前年同四半期は営業損失2億2千5百万円)、経常損失は3千3百万円(前年同四半期は経常損失2億1千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億6千5百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第2四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から5千3百万円減少し、61億4千6百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から3千6百万円減少し、44億9百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少6千8百万円、受取手形及び売掛金の増加4千万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1千7百万円減少し、17億3千7百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少2千5百万円及び投資その他の資産その他の増加7百万円等によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間の現金及び預金は40億8千8百万円となっており、総資産の66.5%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から2千2百万円増加し、8億3千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から2千4百万円増加し、5億2千3百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加3千3百万円及びその他の増加2千2百万円並びに未払金の減少2千7百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から2百万円減少し3億1千万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少2百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から7千5百万円減少し、53億1千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少7千6百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は86.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から3千1百万円増加し、4億8千8百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1千4百万円(前年同四半期は1億4千7百万円の減少)となりました。これは非資金損益項目である減価償却費3千1百万円、賞与引当金の増加額3千3百万円等による資金増加及び税金等調整前四半期純損失3千3百万円、売上債権の増加額4千万円、その他の流動負債の減少額6百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、8千4百万円(前年同四半期は1億9千9百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出14億1千万円及び差入保証金の差入による支出1千4百万円等による資金減少並びに定期預金の払戻による収入15億1千万円等による資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、3千8百万円(前年同四半期は3千7百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額3千6百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。