文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財輸出の減少傾向に歯止めがかかり、インバウンド需要は緩やかに拡大が続くなど、持ち直しがみられるものの、人口減少や労働参加が供給上限に近づき雇用者数の伸びに鈍化が見られるなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループは各分野において、商品・サービスの見直しを実施し業績の回復に努めてまいりました。求人関連情報では、一部の情報誌を休刊することで経費の削減を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのイベント等を実施することで集客力の強化を行いました。
しかしながら、フリーペーパー市場の停滞等により広告収入が減少し、営業収益は13億1百万円(前年同期比6.6%減)となり、営業損失は6千5百万円(前年同期は営業利益2千4百万円)、経常損失は5千7百万円(前年同期は経常利益2千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4千1百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第2四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から2億4千2百万円減少し、70億2千1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から1億8千4百万円減少し、49億4千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1億1千7百万円、その他の減少4千5百万円並びに受取手形及び売掛金の減少2千4百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から5千8百万円減少し、20億8千万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少3千万円及び無形固定資産の減少1千5百万円並びに投資その他の資産その他の減少1千2百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から5千5百万円減少し、9億1千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から5千4百万円減少し、5億8千7百万円となりました。これは主に、未払金の減少5千4百万円、前受金の減少2千万円及びその他の増加1千8百万円等によるものであります。固定負債は3億2千4百万円となり、前連結会計年度から僅かに減少しました。
純資産は前連結会計年度から1億8千7百万円減少し、61億9百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少1億8千3百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から1億8千2百万円増加し、7億2千2百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、1千9百万円(前年同四半期は5百万円の増加)となりました。これは非資金損益項目である減価償却費5千3百万円、売上債権の減少額2千9百万円、その他の流動資産の減少額2千9百万円等による資金増加並びに税金等調整前四半期純損失5千7百万円及びその他の流動負債の減少額6千1百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、2億9千7百万円(前年同四半期は1億3千7百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出17億1千万円等による資金減少並びに定期預金の払戻による収入20億1千万円等による資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億3千4百万円(前年同四半期は1億6千6百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額1億3千3百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。