四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年6月21日-令和2年9月20日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な景気の落ち込みから底打ちし、回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息には至らないことから外食・旅行等の消費活動の制限が一部続く等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において、商品・サービスの見直しを実施し業績の回復に努めてまいりました。求人関連情報では、一部の情報誌を休刊することで経費の削減を行い、事業の柱を広告料収入から、人材紹介・人材派遣サービスに移行する取り組みを進めました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのイベント等を実施することで集客力の強化、また、新規店舗の出店の準備を進めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により求人関連情報の広告料収入が大きく減少したことにより、営業収益は14億1千6百万円(前年同期比25.4%減)となり、営業損失は3億3千3百万円(前年同期は営業損失1億3千1百万円)、経常損失は3億1千7百万円(前年同期は経常損失1億1千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億7千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億1千3百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第3四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から4億3千万円減少し、62億3千8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から3億7千6百万円減少し、43億5千4百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少3億6千3百万円並びに受取手形及び売掛金の減少1千1百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から5千3百万円減少し、18億8千3百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産の減少4千4百万円及び投資その他資産の減少6百万円等によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間の現金及び預金は40億8千2百万円となっており、総資産の65.4%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から2千7百万円減少し、8億3千6百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1千9百万円減少し、5億1千7百万円となりました。これは主に、未払金の減少5千1百万円及び買掛金の減少2千4百万円並びに賞与引当金の増加3千7百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から8百万円減少し、3億1千8百万円となりましたが、これは主に資産除去債務の減少2百万円及び退職給付に係る負債の減少2百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から4億3百万円減少し、54億1百万円となり、この結果、自己資本比率は86.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な景気の落ち込みから底打ちし、回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息には至らないことから外食・旅行等の消費活動の制限が一部続く等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において、商品・サービスの見直しを実施し業績の回復に努めてまいりました。求人関連情報では、一部の情報誌を休刊することで経費の削減を行い、事業の柱を広告料収入から、人材紹介・人材派遣サービスに移行する取り組みを進めました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのイベント等を実施することで集客力の強化、また、新規店舗の出店の準備を進めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により求人関連情報の広告料収入が大きく減少したことにより、営業収益は14億1千6百万円(前年同期比25.4%減)となり、営業損失は3億3千3百万円(前年同期は営業損失1億3千1百万円)、経常損失は3億1千7百万円(前年同期は経常損失1億1千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億7千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億1千3百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第3四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から4億3千万円減少し、62億3千8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から3億7千6百万円減少し、43億5千4百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少3億6千3百万円並びに受取手形及び売掛金の減少1千1百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から5千3百万円減少し、18億8千3百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産の減少4千4百万円及び投資その他資産の減少6百万円等によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間の現金及び預金は40億8千2百万円となっており、総資産の65.4%を占めます。
負債総額は前連結会計年度から2千7百万円減少し、8億3千6百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1千9百万円減少し、5億1千7百万円となりました。これは主に、未払金の減少5千1百万円及び買掛金の減少2千4百万円並びに賞与引当金の増加3千7百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から8百万円減少し、3億1千8百万円となりましたが、これは主に資産除去債務の減少2百万円及び退職給付に係る負債の減少2百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から4億3百万円減少し、54億1百万円となり、この結果、自己資本比率は86.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。