四半期報告書-第41期第1四半期(令和1年12月21日-令和2年3月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により消費活動が大きく冷え込み、企業収益の減少に伴う設備投資の先送り、慎重化等による景気の大幅な下振れが予想されるなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、求人関連情報では、人材紹介・人材派遣サービスに重点を置き、求職者と求人企業をつなぐマッチング率の向上に努めてまいりました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでお客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで集客力の強化を行いました。この結果、営業収益は5億2千9百万円(前年同期比19.3%減)となり、営業損失は9千1百万円(前年同期は、営業損失3千4百万円)、経常損失は8千6百万円(前年同期は、経常損失3千1百万円)となりました。また、投資有価証券評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億3千5百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失3千4百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第1四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から1億5千2百万円減少し、65億1千6百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から1億3千万円減少し、46億1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額2億4百万円及び受取手形及び売掛金の増加額3千5百万円並びにその他の増加額3千4百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から2千2百万円減少し、19億1千4百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少額1千4百万円及び投資その他の資産の減少額7百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から2千万円減少し、8億4千3百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1千9百万円減少し、5億1千7百万円となりました。これは主に、未払金の減少額3千5百万円及びその他の増加額1千7百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の3億2千5百万円となりました。
純資産は前連結会計年度から1億3千1百万円減少し、56億7千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少額1億7千1百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により消費活動が大きく冷え込み、企業収益の減少に伴う設備投資の先送り、慎重化等による景気の大幅な下振れが予想されるなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、求人関連情報では、人材紹介・人材派遣サービスに重点を置き、求職者と求人企業をつなぐマッチング率の向上に努めてまいりました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでお客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで集客力の強化を行いました。この結果、営業収益は5億2千9百万円(前年同期比19.3%減)となり、営業損失は9千1百万円(前年同期は、営業損失3千4百万円)、経常損失は8千6百万円(前年同期は、経常損失3千1百万円)となりました。また、投資有価証券評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億3千5百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失3千4百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第1四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から1億5千2百万円減少し、65億1千6百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から1億3千万円減少し、46億1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額2億4百万円及び受取手形及び売掛金の増加額3千5百万円並びにその他の増加額3千4百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から2千2百万円減少し、19億1千4百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少額1千4百万円及び投資その他の資産の減少額7百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から2千万円減少し、8億4千3百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1千9百万円減少し、5億1千7百万円となりました。これは主に、未払金の減少額3千5百万円及びその他の増加額1千7百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の3億2千5百万円となりました。
純資産は前連結会計年度から1億3千1百万円減少し、56億7千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少額1億7千1百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。