有価証券報告書-第41期(令和1年12月21日-令和2年12月20日)

(1) 現状の認識について
当社グループは、求人関連情報事業(香川県における求人情報誌の発行)からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、ロックダウンや入国制限、オリンピック延期など、過去に経験したことがない事態となりました。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、当事業年度では自粛要請に伴う営業時間の縮小や事業の縮小等により、企業の求人動向にも大きく変化がありました。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおりましたが、主たる事業である求人関連情報事業において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。
また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。
ア.提供サービスの転換による営業収益及び利益率の回復
イ.人材教育体制の強化
(3) 具体的な取組み状況等
ア.ペーパーメディアへの広告掲載料収入の売上割合は年々低下しております。構成比の低下にはライフ関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、求人情報誌の休刊などによる広告掲載料収入の減収による影響が大きい為、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。
今後は、順調に推移しているライフ関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店を加速し、事業の柱の一つとなるようにサービスを強化していきます。求人関連情報については他社との業務提携による情報量の充実によるウェブサイトでの広告料収入の強化、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。
イ.人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部 人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。