#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/13 10:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末から3億9千4百万円減少し、47億3千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少2億9千3百万円、受取手形及び売掛金の減少6千3百万円並びにその他の減少3千5百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2億2百万円減少し、19億3千6百万円となりました。これは減価償却及び土地等の投資その他の資産への振替等による有形固定資産の減少1億6千4百万円及び減損損失の計上等による無形固定資産の減少1億2千4百万円並びに有形固定資産からの振替に伴う投資その他の資産の増加8千6百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から1億3百万円減少し、8億6千3百万円となりました。
2020/03/13 10:31
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、13百万円であります。その主なものは、情報関連事業における建物及び構築物の取得額5百万円及びその他の取得額5百万円等であります。
2020/03/13 10:31
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/03/13 10:31
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置7年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/03/13 10:31
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/13 10:31