#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/13 10:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/13 10:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から5億6千6百万円増加し、71億5千7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から10億3千3百万円増加し、59億5千2百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加9億9千6百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から4億6千6百万円減少し、12億5百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却及び減価償却等に伴う減少4億7千1百万円及び無形固定資産の取得等に伴う増加6百万円等によるものであります。
2023/03/13 10:16