#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/13 10:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末から10億3千3百万円増加し、59億5千2百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加9億9千6百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から4億6千6百万円減少し、12億5百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却及び減価償却等に伴う減少4億7千1百万円及び無形固定資産の取得等に伴う増加6百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は55億2千6百万円となっており、総資産の77.2%を占めます。
2023/03/13 10:16
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、16百万円であります。その主なものは、情報関連事業における建物及び構築物の取得額3百万円及びソフトウエアの取得額1千1百万円等であります。
2023/03/13 10:16
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/03/13 10:16
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置7年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/03/13 10:16