受取手形
連結
- 2022年12月20日
- 1331万
個別
- 2021年12月20日
- 1457万
- 2022年12月20日 -8.62%
- 1331万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。2023/03/13 10:16
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。2023/03/13 10:16
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/03/13 10:16
契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で完了しているが未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負業務契約に関する対価は、契約条件に従い、業務完了後に請求し、履行義務の充足時点から3カ月以内に受領しております。当連結会計年度 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 14,574 13,318 売掛金 337,904 333,537
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/03/13 10:16
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
未払金は、すべて3カ月以内の支払期日であります。