建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/11 11:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)	当連結会計年度(自 2022年12月21日至 2023年12月20日)
建物及び構築物	35,287千円	―千円
土地	107,534	―

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#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、27百万円であります。その主なものは、情報関連事業における建物及び構築物の取得額7百万円及び工具、器具及び備品の取得額9百万円等であります。

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