生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービス「家づくり学校」においてオンライン校の展開を拡大し、新規エリアでの集客基盤を強化しました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、検索エンジン対策やコンバージョン率向上を図る施策を講じる一方、サイト情報の充実化にも取り組み、利用者満足度の向上を目指しました。
この結果、HRソリューション関連情報では、インターネット経由の営業収益が前年を上回ったものの、地方自治体からの受託事業規模の縮小により、全体の営業収益は減少しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスにおける成約率の向上やオンライン展開の成果が営業収益に寄与しました。一方で、賃貸物件検索サービスは、大手検索エンジンのアルゴリズム変更によるサイトへの訪問数の減少が影響し、営業収益が大幅に減少しました。これらにより、営業収益は24億6千7百万円(前年同期比7.2%減)となり、営業利益は3億4百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益は3億1千9百万円(前年同期比15.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億4千1百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は20億9千万円(前年同期比12.0%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
2025/03/14 9:39
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