四半期報告書-第37期第1四半期(平成27年12月21日-平成28年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が2四半期連続で増加するなどの好材料はあるものの、個人消費の落ち込み、輸出の減少等により景気の足踏みが長期化するなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において既存事業の育成及び見直し、新規エリアへの進出等に取り組むと同時に、前連結会計年度に引き続き組織の見直しを実施する等により、一人当たり営業収益の改善や経費抑制による効率の向上に努めました。この結果、営業収益は9億7千8百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は9千2百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は9千6百万円(前年同期比12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千万円(前年同期比18.3%増)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から1億6千5百万円減少し、83億3千6百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から8千7百万円減少し、55億1千7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額4千9百万円及び受取手形及び売掛金の減少額3千7百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から7千7百万円減少し、28億1千9百万円となりました。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少額2千万円及び投資その他の資産その他の減少額5千4百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から1億2千3百万円減少し、12億1千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1億7百万円減少し、8億8千2百万円となりました。これは主に、未払金の減少額6千1百万円及び未払法人税等の減少額5千2百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から1千6百万円減少し、3億3千2百万円となりました。この主な要因は、その他の減少額1千7百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度から4千1百万円減少し、71億2千1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少額6百万円及びその他有価証券評価差額金の減少額3千5百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は85.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。