(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」2,146千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」2,146千円及び「その他」1,130千円は、「敷金解約損」616千円、「その他」2,660千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。