有価証券報告書-第46期(2024/12/21-2025/12/20)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)
(単位:千円)

	情報関連事業			その他	合計
	HRソリューション関連情報	生活関連情報	計
営業収益
岡山県	292,542	239,623	532,166	22,042	554,208
広島県	231,806	71,116	302,922	928	303,850
香川県	137,463	79,660	217,123	580	217,704
その他	426,631	611,870	1,038,501	352,791	1,391,292
顧客との契約から 生じる収益	1,088,443	1,002,270	2,090,714	376,342	2,467,056

(注)1 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。
2 県別のその他は、愛媛県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、兵庫県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。
当連結会計年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)
(単位:千円)

	情報関連事業			その他	合計
	HRソリューション関連情報	生活関連情報	計
営業収益
岡山県	261,417	222,737	484,154	18,932	503,087
広島県	247,314	89,347	336,661	1,089	337,751
香川県	188,876	120,161	309,038	6,368	315,406
その他	420,290	689,627	1,109,917	469,943	1,579,860
顧客との契約から 生じる収益	1,117,898	1,121,873	2,239,771	496,333	2,736,105

(注)1 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。
2 県別のその他は、愛媛県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、兵庫県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度 (自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	10,787	2,886
売掛金	370,147	326,218
	380,935	329,104
契約資産	82,123	81,309
契約負債
前受金	92,662	74,568

契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で完了しているが未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負業務契約に関する対価は、契約条件に従い、業務完了後に請求し、履行義務の充足時点から3カ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、44,761千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が814千円減少した主な理由は、収益認識による増加及び売上債権への振替による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が18,094千円減少した主な理由は、前受金による増加及び収益認識による減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	2,886	4,028
売掛金	326,218	381,633
	329,104	385,662
契約資産	81,309	70,964
契約負債
前受金	74,568	67,613

契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で完了しているが未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負業務契約に関する対価は、契約条件に従い、業務完了後に請求し、履行義務の充足時点から3カ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、41,724千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が10,345千円減少した主な理由は、収益認識による増加及び売上債権への振替による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が6,955千円減少した主な理由は、前受金による増加及び収益認識による減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。