2411 ゲンダイエージェンシー

2411
2024/04/26
時価
47億円
PER 予
21.64倍
2010年以降
赤字-241.26倍
(2010-2024年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.75-2.83倍
(2010-2024年)
配当 予
5.17%
ROE 予
5.39%
ROA 予
4.05%
資料
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減損損失 - 広告事業

【期間】
  • 通期

連結

2016年3月31日
1億2500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 11:34
#2 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ゲンダイエージェンシー株式会社)及び子会社6社により構成されております。
(1)広告事業
当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。
2023/06/30 11:34
#3 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
広告事業
①広告請負
2023/06/30 11:34
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/30 11:34
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
広告事業210(17)
不動産事業-(-)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
2023/06/30 11:34
#6 有形固定資産等明細表(連結)
期首残高及び当期末残高については取得価額で記載しております。
2 減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。
2023/06/30 11:34
#7 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
※2.減価償却累計額
建物及び構築物の減価償却累計額に含まれている減損損失累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失累計額5百万円5百万円
5百万円5百万円
2023/06/30 11:34
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)経営方針
当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。
また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の4つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
2023/06/30 11:34
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
2023/06/30 11:34
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
広告事業
①広告請負
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